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1. 高松市議会 2006-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成１８年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成18年６月　　　　　│　　　　　　　　　　│第３回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ６月15日（木曜日）　　　 │　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　　午前10時２分　開議　出席議員　49名　　１番　末　澤　　　進　　２番　山　下　　　稔　　３番　菰　渕　将　鷹　　４番　岡　　　　　優　　５番　冨　田　道　教　　６番　天　雲　昭　治　　７番　大　橋　光　政　　８番　山　田　徹　郎　　９番　綾　野　忠　雄　　10番　池　内　静　雄　　11番　大　塚　　　寛　　12番　大　浦　澄　子　　13番　辻　　　正　雄　　14番　中　村　順　一　　15番　住　谷　幸　伸　　16番　三　笠　輝　彦　　17番　森　川　輝　男　　18番　岡　下　勝　彦　　19番　伏　見　正　範　　20番　谷　本　繁　男　　21番　高　木　英　一　　22番　香　川　洋　二　　23番　妻　鹿　常　男　　24番　綾　野　和　男　　25番　小比賀　勝　博　　26番　山　田　　　勲　　27番　二　川　浩　三　　28番　鎌　田　基　志　　29番　高　砂　清　一　　30番　竹　内　俊　彦　　33番　岩　崎　淳　子　　34番　大　山　高　子　　35番　桧　山　浩　治　　36番　森　谷　芳　子　　37番　植　田　真　紀　　38番　吉　峰　幸　夫　　39番　野　口　　　勉　　40番　梶　村　　　傳　　41番　三　野　ハル子　　42番　鍛冶田　智　育　　43番　松　下　愛　信　　44番　綾　野　敏　幸　　45番　田　中　和　夫　　46番　亀　割　浩　三　　47番　三　好　義　光　　48番　山　崎　数　則　　49番　大　塚　茂　樹　　50番　藤　井　康　子　　51番　多　田　久　幸　　────────────────　欠席議員　１名（欠員１名）　　31番　宮　本　和　人　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　金　子　史　朗　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　宮　本　　　弘　　議事課長　　　　　川　原　譲　二　　議事課長補佐　　　宮　治　孝　哲　　議事係長　　　　　南　　　岳　志　　議事課主査　　　　西　川　宏　行　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　増　田　昌　三　　助役　　　　　　　中　村　榮　治　　収入役　　　　　　氏　部　　　隆　　教育長　　　　　　横　田　淳　一　　総務部長　　　　　熊　野　　　實　　企画財政部長　　　岸　本　泰　三　　市民部長　　　　　香　西　信　行　　健康福祉部長　　　岡　内　須美子　　病院部長　　　　　冨　永　典　郎　　環境部長　　　　　草　薙　功　三　　産業部長　　　　　田　阪　雅　美　　都市開発部長　　　中　西　圀　弘　　土木部長　　　　　久　米　憲　司　　消防局長　　　　　塩　津　政　春　　教育部長　　　　　林　　　　　昇　　文化部長　　　　　馬　場　朋　美　　総務部次長　　　　小　山　正　伸　　企画財政部次長　　加　藤　昭　彦　　企画財政部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　合　田　彰　朝　　市民部次長　　　　久　利　泰　夫　　健康福祉部次長　　冨　田　　　繁　　病院部次長　　　　豊　嶋　政　俊　　環境部次長　　　　大　熊　正　範　　産業部次長　　　　池　尻　育　民　　都市開発部次長　　横　田　幸　三　　土木部次長　　　　大　嶋　光　晴　　消防局次長　　　　黒　川　　　守　　水道事業管理者職務代理者水道局次長　　　　　　　　　　　小　川　雅　史　　教育部次長　　　　松　木　健　吉　　文化部次長　　　　川　崎　正　視　　秘書課長　　　　　森　近　竜　哉　　庶務課長　　　　　石　垣　佳　邦　　────────────────　議事日程　第４号日程第１　一般質問　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　──────────────── ○議長（綾野和男君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　──────～～～～────── △日程第１　一般質問 ○議長（綾野和男君）　日程第１一般質問を行います。　順次、質問を許します。６番　天雲昭治君。　　〔６番（天雲昭治君）登壇〕 ◆６番（天雲昭治君）　お許しをいただきまして、６月定例会最初の一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の積極的な答弁を期待するものであります。　第１点目は、スポーツの振興についてであります。　今、我が国で初めてのプロ野球独立リーグである四国アイランドリーグの香川オリーブガイナーズを初め、バレーボールのＶリーグ入りを目指す四国Eighty８Queen、サッカーのＪリーグを目指すカマタマーレ讃岐、我が国初のバスケットボールのプロリーグであるbjリーグに加入した高松FiveArrows、日本アイスホッケーリーグ西日本に所属するサーパス穴吹など、多くのスポーツの分野におけるプロチームやクラブチームが本市を拠点として活動しています。このほか、社会人野球では伝統あるＪＲ四国チームがあり、ことしからは、もう１チーム、クラブチームが発足したように聞いています。もちろん、これらのチームは、プロ野球やＪリーグなどのトップチームと違い、現時点では実力や人気の面で見劣りしますが、それぞれ、いずれは大きく成長することは十分考えられます。　しかしながら、こうしたスポーツチームが元気に活動していただけるということは、地域を元気にしますし、地域をＰＲすることにもなります。これらのチームが活躍することによって、地域の人々が、自信と自分たちの郷土に誇りを持つことができます。　これらチームの設立の経緯は、さまざまですが、いずれも行政というか、公が関与する形で設立されたものではありません。地方都市でありながらも、ありがたいことに、いずれも民の力でスタートしたものばかりです。　このことは、支店経済の力が衰え、四国の中心都市として地位の存続も危ぶまれているとはいえ、公や行政に頼らず、何とかして自分たちで郷土を盛り上げていこうとする力が、まだまだ民間の中にあるということを証明しています。　四国の他都市を見ますと、現在、松山市と徳島市は、本市に先駆け、一段レベルの高いサッカーＪリーグのＪ２チームを持つようになっています。　特に松山市では、市長が中心になって、いずれプロ野球チームを誘致しようということで、盛んに活動しているやに聞き及んでいます。市営の坊っちゃんスタジアムの整備は、そのための布石だとも言われています。中村市長は、早くからスポーツの振興が地域のレベルアップのために大きな影響を与えるということに気がついているのかと思います。　そこでまず、本市のイメージアップのため、これらスポーツチームがレベルアップをしていくことが大事な要素であると思われるかどうか。また、これらのスポーツチームは大事に育てていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、増田市長にお伺いいたします。　本拠地を他都市に移されても困るし、廃業されても困ります。しかしながら、大事に育てるということは、これまで我々、公──行政がしてきたような、チームに対して直接、資金的にバックアップするだけでは、だめなような気がしています。なぜなら、これまでの補助金行政が、いかに民間活力を失わせてきたかを思い起こせばわかるかと思います。やはり行政ができることは、これまでの産業振興のためにということでやってきたような、民間でやるには莫大な投資が必要で、なかなかやれない道路や港湾・工業用地造成などのインフラの整備しかないのではないでしょうか。　今、本市で誕生している野球・バレーボール・バスケットボール・サッカー・アイスホッケーの五大スポーツチームは既存の施設を使用しています。県営オリーブスタジアム・市総合体育館及び香川総合体育館、県営サッカー・ラグビー場、県立丸亀競技場、ウエルサンピアさぬきなどです。これらは、いずれも公共交通機関などが使いにくい場所にありますし、駐車場も十分とは言えない立地環境にあります。また、将来を考えると、規模や機能面で十分でない面もあります。スポーツを通して地域振興を図っていこうと本気でお考えならば、私は、今なすべきことは、これら施設の規模や機能の見直しと、集客力を高める上でのアクセス向上をいかに図っていくかということだと思っています。　もし、将来、これらスポーツ施設を１カ所に集約して、そこへのアクセスもよくしたいとお考えならば、例えば工場閉鎖され、本市にも、その売却先ということで話があったと思われる朝日町のＪＴ高松工場跡地約６ヘクタールと、その近隣区域を合わせた場所は、最適の場所ではないかと思います。ここを一大スポーツアリーナにしてはいかがでしょうか。このＪＴ高松工場跡地については、地元経済界や学識経験者からも、民間に売却をして無秩序に開発されたのではだめだとか、将来の四国における高松の役割を考え、そのための用地として考えるべきだ。さらには、四国のかなめになる都市としてどのような機能を充実させたらいいのか、ＪＴ高松工場跡地の利用法も含め検討したいなどの声が上がっています。　また、聞くところによりますと、県では、昨年度、職員互助会への県費負担分、約２億円を廃止し、それで浮いた財源を少子化対策に活用することにしたようですが、本市でも同様な財源があると思います。この際、これを利用してスポーツ振興基金なるものをつくり、また、民間企業にも呼びかけ、賛助金を募り、それを活用して、これらチームをバックアップできるような施策を考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以上、提言も交え、本市に誕生した五大スポーツチームを大事に育てる方策を論じましたが、市長として、この点についてどのようにお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。これが実現するということが、今後の都市間競争に打ち勝っていくことの第一歩だと思います。　第２点目は、情報公開制度の運用状況についてであります。　本市の情報公開条例は、平成13年４月に施行され６年目に入っていますが、まず、運用開始後、これまでの各年度ごとの公開請求件数と請求者数の推移、実施機関ごとの公開請求件数と請求者数、不服申し立てされた件数と申し立て者数など、運用状況についてお教え願いたいと存じます。　恐らく、結果は、全国的な傾向と同様、公開請求件数は増大傾向、一部の請求者による請求数がほとんどというものではないかと思います。　確かに、この制度は、住民の知る権利を保障するとともに、住民の行政に対する監視、さらには、住民の行政への参加を促進するために設けられたものですから、こうした傾向が好ましくないとも言い切れませんが、私は決して正常な運用とは言えないのではないかと思います。なぜかと申しますと、住民の皆さんは、意外とお知りになりませんが、一つの公開請求が出されますと、職員の皆さんの手間というか、負担は大変なものがあると思います。もちろん、日ごろの行政執行の段階から、将来、公開請求されることを予想して事務的に準備しておけば、もう少し負担が少なくて済むこともありましょうが、運用を開始して、そんなに期間がたっていないこともあり、なかなか、そううまくいかないのが現状ではないでしょうか。　つまり、この制度の運用には、行政コストがかかるという側面があることです。戦後の日本は、アメリカから持ち込まれた思想・スタイルこそが善で、戦前の日本のよいところまで、すべて否定するようになってしまいました。この結果、すべてとは言いませんが、民主主義とは権利を主張することだと理解し、義務を負担しなければならないという、もう一方の側面を忘れてしまった国民・市民になってしまったのではないでしょうか。　したがって、住民の皆さんが制度を利用するという権利を執行するならば、当然コスト負担という──これは税負担とも言えるのですが、義務を生じるということを常に忘れるべきではないということを、私は多くの皆さんに申し上げたいと思います。　また、この制度の、もう一つの側面である政治・行政への参加という視点から見ると、この制度を利用し、政治・行政に参加するということは、当然、市民の皆さんにも責任が生じることにもなると思います。　そこで、市長にお聞きしますが、情報公開制度を市民に利用していただくに当たって、これまでどのようなＰＲをし、今後どのようなスタンスでＰＲしようとしているのか、お伺いいたします。　質問の３点目は、中心市街地と郊外型大型店の問題についてお伺いします。　最近、久しぶりに夜の９時ごろ、丸亀町から南新町あたりの中央商店街を歩く機会がありました。その時間に、飲食店以外のお店がほとんど閉まっているのは余り好ましくないと私自身思っていますが、今に始まったわけでなく、我が高松の風物詩とも言えるもので、余り驚きませんでしたし、常磐街がゴーストタウンのようになっているのも、そうなんですが、大変驚いたのは、商店街に沿った飲食店までもが、その時間にシャッターを閉めてしまっていることでした。一方、最近、松山の友人に話を聞くと、夜10時ごろ飲み歩いていると、大街道の店の大半が営業をしていたし、人通りもかなり多かったとのことでした。　このように、中央商店街が寂れつつある原因として、ちまたで、よく言われているのが、ゆめタウンに代表される郊外型大型商業施設の立地による影響とのことですが、松山とて同じ状況にあるのではないでしょうか。　この点について、私自身、冷静になって考えてみたのですが、消費者が安価で便利に手に入る商品を求めて相手を選別するというのは、自然の姿であって、中央商店街が同じ商品でというか、同じ土俵で無理に郊外型大型店と競争してもかなわないのではないかということです。やはり中央商店街が生き残っていく道は、郊外型大型店とは違う商品を消費者に提供する工夫をしたり、違った環境を創造し、消費者を引きつける努力を、みずからすべきであるという考えを最近強くしています。　したがって、今後、行政がとるべき方策は、町づくり三法ができ、規制緩和から再び大型店を規制する方向がとられようとしていますが、この流れに沿って、無理に、また、過度に大型店を規制するのではなく、中央商店街が、先ほど述べたような視点で再生する努力を引き出すようなバックアップをすべきでないかと思います。でないと、本市としても積極的に推進した都市計画の線引き廃止という方向にも、そごを来すのではないかと思います。具体的には、中央商店街と郊外型大型店・ターミナルや住宅地をネットワークする公共交通機関の創設などを検討し、つくり上げていくことこそが行政の役割ではないでしょうか。そうすれば、中央商店街と郊外型大型店との共存共栄による町づくりも可能になってきましょうし、町の発展にもつながるのではないでしょうか。この点について、市長の御見解をお伺いいたします。　最後、４点目は、文化・芸術の振興についてであります。　本市が、四国の中心都市にふさわしい品格を持つためには、先ほど申し上げたスポーツもそうですが、文化・芸術面でも他都市を圧倒するぐらいのものを備え、四国じゅうから本市へ客を呼べるようにならなければなりません。例えば他都市にないプロの楽団・劇団・寄席などといったところでしょうか。幸い、本市には瀬戸フィルというプロの楽団があります。また、民間が主導で、高松国際ピアノコンクールも開催されました。さらに、著名な音楽家も輩出しています。音楽の分野では、四国の他都市をリードしていると思います。　しかしながら、演劇や寄席の世界となると、まだまだかと思います。確かに、民間のアマチュアレベルの劇団は活動していますが、決して底辺が広がっているようには思えません。　今、県内では、ここ数年来、映画がヒットすればロケ地が有名になり、多くの人々が本県を訪れてくれるのではないか、また、本県の知名度はアップするのではということで、映画のロケ誘致などに積極的に取り組んでいます。　本市でも、行政が主体となった取り組みを実施し、映画のロケ誘致だけでなく、将来は、映画会社そのもの、スタジオそのものが本市に立地されるようにするのも、品格ある都市を目指す上での一つの方策かと思いますが、この点について、市長の御所見をお伺いいたします。　また、この際、それの実現に向け、その基盤にもなる、地元で生まれ、四国じゅう、いや、全国に大きく羽ばたくようなプロの劇団を育成してみてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（綾野和男君）　ただいまの６番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　６番天雲議員の御質問にお答え申し上げます。　スポーツ振興のうち、本市のイメージアップにはスポーツチームのレベルアップが大事な要素でございますが、近年、多くのスポーツ分野でプロチームやクラブチームが本市を拠点として設立され、活躍しております。このようなチームのレベルアップは、市民のスポーツに対する関心や意欲を高めるとともに、地域のスポーツ振興や経済の活性化、さらには、都市イメージの向上にもつながる重要な要素であると存じます。　次に、スポーツ施設の規模や機能の見直しと集客力を高めるため、施設を１カ所に集約する考えでございますが、本市では、市町合併により30を超える社会体育施設を有することとなり、その効率的・効果的な活用が課題となっているほか、東部運動公園についても計画を縮小整備しているところでございまして、新たな大規模スポーツ施設の整備は、現在のところ困難かと存じますが、今後の都市課題としてまいりたいと存じます。　次に、行政と企業が一体となり、スポーツ振興基金を創設し支援する考えでございますが、現下の厳しい財政状況や低金利の状況の中で、基金を創設することは困難でございますが、技術の高いスポーツは見る者に夢と感動を与えるなど、意義あるものと存じますので、今後とも関係機関・団体等との連携を図るとともに、民間企業への協力支援を呼びかけるなど、可能な範囲で、これらチームの円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、情報公開制度の運用状況のうち、これまでのＰＲの状況でございますが、制度創設以来、毎年度１回、「広報たかまつ」に制度の紹介と利用状況を掲載するとともに、本市ホームページ等を活用し、そのＰＲに努めてまいったところでございます。　また、今後のＰＲのスタンスでございますが、市民と市との協働による市政を推進する観点から、御提言の趣旨を踏まえ、制度の運用に要した行政コストの公表を含め、新たな手法について検討してまいりたいと存じます。　次に、中心市街地と郊外型大型店の、行政のバックアップによる共存共栄する町づくりの推進でございますが、このたびの、いわゆる町づくり三法の改正は、郊外型大型店の新たな出店等に一定の規制を行い、中心市街地のにぎわい回復を図ろうとするものでございます。　本市では、これまで中央商店街における市街地再開発事業や共同施設整備事業・空き店舗活用事業や、にぎわい創造などの活性化推進事業に助成してきたところでございます。また、人々の交流を促進し、にぎわい創出を図るため、本市の助成事業として、中心市街地と郊外型大型店などを結ぶショッピング・レインボー循環バスの運行を開始し、現在は、利用者の増加により、独立採算路線として運行されているところでございます。さらに、本年11月に完成予定の丸亀町Ａ街区再開発事業では、衣・食・住・遊の魅力ある都市空間の提供をコンセプトに、高度の商業機能や居住機能などの融合により、郊外型大型店にはない、質の高い生活交流空間が創出されようとしております。　今後、中央商店街と郊外の商業機能との有機的な連携も一つの視点として、新たな中心市街地活性化基本計画の策定を進めてまいりたいと存じます。　次に、文化・芸術振興のうち、本市が主体となる映画のロケ誘致でございますが、本市では、わがかがわ観光推進協議会に参画する中で、県や関係機関とフィルムコミッション事業を推進し、映画・テレビ等のロケ撮影の誘致や支援に取り組んでいるところでございます。　昨年度は、玉藻公園の披雲閣や栗林公園が舞台となった「春の雪」など、24本の映画・テレビ等のロケがあり、本年度も、讃岐うどんがテーマの映画「ＵＤＯＮ」のロケが、市内のうどん店や高松空港を初め、県内各地で行われ、本市もエキストラの募集など、撮影に協力しており、８月26日から全国公開されることになっております。　映画会社・スタジオの本市への立地促進については、困難な面がございますが、合併に伴い、豊富で多彩となった自然・歴史などの資源を生かし、今後とも県や関係機関と連携を図りながら、映画・テレビ等のロケ誘致を積極的に推進してまいりたいと存じます。　次に、プロの劇団育成の考えでございますが、本市では、サンポートホール高松の独自性を出すため、演劇に重点を置いた事業展開を行っており、サンポート演劇祭を開館初年度から実施するなど、地域の演劇活動を側面から支援しております。また、今年度からは、新たに戯曲のつくり方の指導と俳優養成の演習を専門家により行う演劇ルネサンス工房事業をスタートさせ、演劇関係の人材育成を図っているところでございます。　今後とも、これらの事業を継続することにより、本市演劇文化のすそ野を広げ、すぐれた人材を発掘・育成することができるものと考えており、このことが、ひいてはプロの劇団の育成にもつながっていくものと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（綾野和男君）　総務部長　熊野　實君。 ◎総務部長（熊野實君）　６番天雲議員の御質問にお答え申し上げます。　情報公開制度の運用状況のうち、運用開始後の各年度ごとの公開請求件数と請求者数の推移でございますが、平成13年度が313件で46人、14年度が68件で27人、15年度が105件で29人、16年度が133件で39人、そして17年度が232件で63人となっており、３年目からは急増しております。　次に、実施機関ごとの公開請求件数と請求者数でございますが、５カ年度の合計で、市長部門の請求件数は679件で請求者数は168人、水道局は21件で17人、消防局は９件で９人、教育委員会は53件で32人、選挙管理委員会は４件で４人、公平委員会は２件で２人、監査事務局は15件で７人、農業委員会は33件で10人、固定資産評価審査委員会は２件で２人、そして市議会は33件で18人となっております。　次に、不服申し立て件数と申し立て者数でございますが、５カ年度の合計では108件で13人となっております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の一般質問は終わりました。　次に、38番議員の発言を許します。38番　吉峰幸夫君。　　〔38番（吉峰幸夫君）登壇〕 ◆38番（吉峰幸夫君）　お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。また、これまでの質問と一部重複する点もございますが、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、高松市国民保護計画についてお伺いします。　国民保護計画は、化学物質を使ったテロや弾道ミサイルによる攻撃などを想定して、住民の避難方法などを定めたもので、３月末までに、すべての都道府県で計画がまとめられました。　ある報道機関が、全国の都道府県に取材したところ、岩手県・京都府・長崎県など４分の１近い11の府県が、計画の中に、有事を避けるため、外交に力を注ぐことが重要だとする文言を盛り込んでいることがわかりました。都道府県の国民保護計画は、国が示したモデル計画などを参考につくられていますが、外交の重要性を訴える文言は、各府県が独自の判断で盛り込んだということです。このうち、長崎県は、「長崎県民は、安全で幸福な生活と、自由で平和な社会が永遠に維持されることを念願している。国民の安全を確保し平和を維持するためには、国において、諸外国との友好に努め、一層の外交努力が払われることが何よりも重要であり、県としても、今後とも平和へのはたらきかけを行っていくものである」と指摘しています。　11の府県が国民保護計画の中で政府による外交努力の重要性を記述したことについて、元大学教授の前田哲男さんは、武力攻撃の差し迫った脅威がないまま計画をつくったことへの違和感が出たのではないか。自治体が指摘しているように、外交は有事などの危機を避けるうえで欠かせないものであり、国は自治体の指摘を真摯に受けとめて、何よりまず、外交に力を注ぐべきだとインタビューに答えていました。　さて、香川県の国民保護計画を受け、県内の市町は本年度中に国民保護計画を策定することになります。策定に当たっては、国や県の計画に縛られる必要はないと思います。基本的人権や表現・報道の自由、思想・信条の自由や情報の公開などが担保され、住民と自治体職員の安全と人権を守るための計画となるようにしなければならないと思います。　そこで、お伺いします。　１点目は、協議会メンバーに市民や労働組合の代表者、人権問題に精通する弁護士など法律の専門家を入れること。　２点目は、協議会の公開と議事録を公開すること。　３点目は、本市が計画を策定する趣旨と必要性は。また、どのような事態を想定しているのか。　４点目は、鳥取県や静岡県は、避難誘導に関して、全くお手上げと言っています。本市の国民保護計画は、単なる行動マニュアルとしてつくるのではなく、真に市民を守ることのできる実効性ある内容にすること。　最後に、さきにも述べたように、戦争を引き起こさない環境をつくるという当たり前の原則、周辺国との信頼関係をどう築くか、高松市の平和行政について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、たかまつ男女共同参画プランについてお伺いします。　国においては、1999年６月に、男女共同参画社会基本法が制定され、また、法的な整備として、男女雇用機会均等法を初め、育児・介護休業法等々の制定・改正が、順次進められてきました。法律上では、男女平等となる雰囲気がつくられているが、日本国憲法に明記されているような平等とはかけ離れている。原因としては、男は仕事、女は家庭という性別役割分業意識が、まだまだ根強く残っていることが考えられます。このような状況の中、女性も男性も、ともに個人が尊重され、人間らしく働き、生活できる社会の実現なしには、真の男女平等は現実のものにならないと思います。　本市では、2002年３月に、「だれもがいきいきと自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現」を目指し、2002年度から2006年度までの５カ年を計画期間とした、たかまつ男女共同参画プランを策定し、今日まで、各種施策・事業を計画的に実施しています。基本理念の達成に向けて、五つの基本目標を設定しています。　そこで、お伺いします。　１点目は、2006年度は最終年度であり、努力目標数値を設定した項目は67項目ありますが、2005年末の推進状況をお示しください。　２点目は、達成度ゼロ％、計画策定時から進展していない事業はどのぐらいあるのか。また、その原因についてお示しください。　３点目は、高松市民への説明・広報は十分にしてきたか。特に合併した６町の新住民への説明・周知はしているか。　４点目は、重要な項目がたくさんありますが、その中で、男女共同参画高松市民会議の活動報告書でも提案されていましたファミリー・サポート・センターの設置であります。私も、平成14年８月に、ファミリー・サポート・センターを市直営で活発な活動をしている山形市を訪問し、いろいろと学んだことを、平成14年９月議会の代表質問で取り上げたことがあります。高松市こども未来計画に基づき、平成21年度までに事業の開設を目指すとしていますが、市民要望の強いファミリー・サポート・センターを早期に設置していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。　５点目は、第２次たかまつ男女共同参画プランを策定するため、策定委員会が設置されているようですが、策定委員会の人数、男女の別、最終報告書の時期、そして、第２次参画プランを策定する上での視点について、市長のお考えをお聞かせください。　次に、職員の時間外勤務及び年次有給休暇使用状況についてお伺いします。　労働時間は、賃金と並んで労働条件の重要な構成要素です。長時間労働による過労死が社会問題になっていますが、これに逆行し、小泉政権は労働者保護規制を大幅に緩和し、労働時間の規制が崩されています。ゆとり・豊かさが実現できる年間総労働時間1,800時間の実現が求められている今日です。また、年休について、相変わらず年休がとれない、とりづらいという職員の声を数多く聞かされます。年休の取得理由も、必要に迫られてが圧倒的な比重を占めています。年休は労働者の重要な権利であります。　そこで、お伺いします。　１点目は、昨年度１年間で、１カ月１人当たり平均時間外勤務が30時間以上40時間未満の職場及び40時間以上の職場をお示しください。あわせて、平均時間外勤務が一番多い職場をお示しください。　２点目は、昨年度１年間で360時間以上の時間外勤務者の人数、そのうち500時間を超えた人数及び1,000時間を超えた人数についても、あわせてお示しください。ちなみに、最高の時間外勤務は何時間か、お示しください。　３点目は、職場ではサービス残業が日常化した職場がありますが、働いたら、その対価として賃金を支払うのが使用者の責務です。不払い残業は、法律違反として６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。全国の労働基準監督署は、過去に613の会社に対し、81億円余の不払い賃金を支払わせています。　このように、サービス残業は違法であると言われていますが、その認識はあるのか、お答えください。そして、サービス残業の原因、その一掃に向けてどのような取り組みを考えておられるのかについてもお答えください。　４点目は、年次有給休暇使用状況についてお伺いします。　昨年１年間の年次有給休暇使用状況で、管理職と管理職以外の実態はどのようになっているか、お答えください。また、職員１人当たりの年次有給休暇の平均使用日数が５日未満の職場についても、あわせてお答えください。労働時間の短縮を図る有効手段の一つとして年次有給休暇の計画的取得があり、国家公務員では、早くから制度化され、職場に取り入れています。また、自治体職場においても、制度化されているところがふえています。人員減と業務の増によって、とれない実態があるようです。計画年休の導入をするための職場環境の整備を進めていただきたいと思いますが、お答えください。　次に、地域コミュニティー事業についてお伺いします。　本年４月１日から、市内35地区の地区公民館がコミュニティーセンターに移行し、35のコミュニティー協議会では、それぞれ温度差はありますが、地域コミュニティー活動が本格的にスタートしました。施設の管理運営が地域コミュニティーに移管され２カ月半が経過しました。新人のセンター長を迎え、施設管理業務や各種団体等の業務等々で、センター職員やコミュニティー協議会役員は何かと戸惑っているというのが現実であります。　そこで、お伺いします。　１点目は、スタートして２カ月半が経過しましたが、市当局はコミュニティーセンターは順調に進行していると認識していますか、お答えください。また、どんな相談・要望が多く出されていますか。　２点目は、平成18年度は試行期間と位置づけ、市の直営としていますが、地域の負担軽減を図るために、支払い手続などの事務は市が行ってもらいたいという要望が強いが、お答えください。　３点目は、事務局経費として、市から20万円配付されましたが、パソコンやデジカメ等を購入したため、現在、事務局予算はゼロ円であり、ルーチン経費に困っている現状であります。せめて、設立年度はセンター運営経費を支給すべきと思いますが、お答えください。　４点目は、今日現在35のコミュニティー協議会のうち、コミュニティープランを作成した協議会数とコミュニティーペーパーを発行した協議会数をお答えください。また、コミュニティーセンター職員の定期的な会議・情報交換が必要だと思いますが、お答えください。　５点目は、コミュニティー協議会の活動財源が極めて厳しい中で、補助金の一元化が求められています。当局は、平成19年度から実施の方針ですが、一元化が可能なものは本年度中にも実施できないか、お答えください。　６点目は、センター長は、協議会の事務局を担っている関係上、土曜日・日曜日・平日の夜間、関係なく、各種団体の総会・役員会等々、コミュニティーに関係する諸会議・行事に出席をしています。月平均40時間ぐらいと聞いていますが、仕事の量に比べてセンターの所長・主任の報酬は安いと思います。実態を調査し、センターの所長・主任の時間外勤務についてはどのように対処する考えか、お答えください。　次に、保育所民営化についてお伺いします。　高松市は、市立保育所民営化の第一弾として、2007年４月に城東保育所を民営化する方針を本年２月に明らかにしました。市の計画では、2008年度は２カ所の保育所を、2009年度には、さらに２カ所の計５カ所の保育所を民営化する。2008年度に民営化する保育所は2006年度中に決定するとのことです。　さて、既に御承知のとおり、去る５月23日の新聞各紙に、横浜市立保育所訴訟について、横浜地裁は、早急な民営化は違法、市に280万円賠償命令の判決と大きく報道されました。また、本年４月に、大阪府大東市でも、大阪高裁は、児童の不安への配慮が不十分、そのために混乱があったと賠償命令が出されています。また、神奈川県社会福祉事業団運営の保育所は、1998年に2002年度からの民営化が発表され、５年後の2003年４月に民営化を実施しています。そして、保育士については、2008年度までに順々に入れかえる方針であります。また、神奈川県相模原市の保育所は、移管先法人の決定から３年後に民営化が実施されています。それに比べて、高松市は、本年２月に城東保育所を民営化すると発表し、来年４月に民営化する方針であります。　そこで、お伺いします。保育は、子供の命を守る、手を抜いてはいけない部分で、行政の責任でやるべきだと思います。現在、城東保育所保護者会と話し合いをしていると思いますが、その経過について、特に保護者会が強く主張している点についてお答えください。　２点目は、今回の横浜地裁判決を市長はどのように受けとめておられるのか、お答えください。　３点目は、３年間で５カ所の保育所を民営化する方針でありますが、そこに働いている職員・保育士の総会が開かれまして、私も参加しましたが、身分や雇用の不安を心配しています。民営化されていく保育所の、すべての職員・保育士の身分・雇用を含めた労働条件の保障については守っていくべきと考えますが、お答えください。　最後に、城東保育所の民営化を進めていく上で、保護者の理解を得るために今後どのような取り組みを考えているのか、お答えください。　次に、学校給食についてお伺いします。　高松市当局は、市内中心部の小学校９校、中学校５校の給食を一括して調理する給食センター建設に向けて、平成18年度に基本設計・実施設計委託、平成19年度に建設工事を行い、平成20年４月に給食開始予定というスケジュールで動き出しているようであります。そうした中、給食の安全性が今ほど求められているときはないと思います。さきの大阪府堺市におけるＯ－157による食中毒事件では、学校給食が教育の一環として行われ、児童に、これを食べない自由が事実上なく、学校給食が直接、体内に摂取するものであり、何らかの瑕疵等があれば、直ちに生命・身体等へ影響を与える可能性があることからすれば、学校給食には極めて高度な安全性が求められているという判決が出されています。　今、現場では、調理師と栄養士・教員との間での協力関係やコミュニケーションがとりにくくなっていると言われています。栄養士が直接安全や衛生の指導を行えないなど、安全面に対するチェック体制が後退しているとも言われています。　学校給食は、大量の食材を調理し、毎日異なる献立に対応するので、熟練の技術が必要ですし、特に児童生徒の健康に対応するためには、専門的知識が必要です。大人でなく、成長期の子供たちですから、考えられる最善の体制にしなければなりません。委託が安価である背景には、そこで働く人の勤務条件が大きくかかわっています。ほとんどの場合、パート・アルバイトなどの短期雇用職員で、賃金を低く抑えられてボーナスがないなどに加え、社会保険や退職金などの社会保障も整備されていません。その割に、仕事の内容はハードですから、人の入れかわりが頻繁で、コミュニケーションはもとより、調理の知識や熟練も失われることにつながります。　先日、高松市に働く学校給食調理員さんの全員集会が開催され、私も参加をしてきました。現場で毎日調理をしている皆さんから、多くの意見・質問が出されました。また、実際にセンター化している県外のある給食場の１日をビデオで説明もしていただきました。　そこで、当局にお伺いします。　１点目は、１日7,000食の調理は絶対無理だと思うとの現場の意見が多くありました。センター化するのであれば、せめて統合する児童生徒の人数ぐらいにすべきとの意見がありましたが、お答えください。　２点目は、当局は、大型センター化について、どこの都市を調査をしましたか。また、大型センター化について、高松市の調理員と何回ぐらい会合・協議をしてきましたか、お答えください。そして、7,000食をセンター化した場合、多くの調理員が必要と思われるが、お答えください。　３点目は、基本設計・実施設計の段階では、現場の調理員中心で進める必要があると思うが、お答えください。　４点目は、給食センターについては、市民に責任が持てる自治体直営に当然すべきと私は思います。今日、さまざまな観点から多面的に検討されてきていると思いますが、この際、明確にお答えください。　５点目は、老朽化した給食調理場を改修し、衛生的な施設とすることは、施設設置者の責務であると思います。平成15年の文部科学省の通知により、「ウエットシステムの調理施設においては、ドライ運用を図ること」と推奨しています。現在、高松市では、ドライシステムの調理場はほとんどありません。給食調理場の、よりよい衛生環境の確保を目指して、ドライシステムの導入をすべきと思いますが、お答えください。　最後に、給食における安全性の確保を図るため、また、事故と職業病をなくするためにも、器具・食材・薬品・食器などの職場点検を年間何回実施しているか、また、改善はできているか、お答えください。　最後に、林小学校の校舎増築、運動場の拡張についてお伺いします。　林小学校区では、平成16年５月17日の都市計画の見直し、いわゆる線引きが廃止されて以降、宅地化が進み、人口が急激にふえています。校区内の一部は、太田第二土地区画整理区域内でもあり、近年、急速に大型マンション──50世帯から150世帯──や一戸建て住宅などの建設ラッシュとなっています。　そうした中、林小学校では、平成17年４月の新入生は61名でありましたが、本年４月の新入生は100名であり、一気に約40名もふえました。全校児童は５年前の309名から418名と、109名も増加したのであります。また、５年後の平成23年度には、現在の校区内のゼロ歳児から５歳児の人数から見て600名を確実にオーバーすると私は推定しています。空き教室はなく、１教室不足するため、本年４月にプレハブ教室を２教室建設していただきました。これで一、二年はしのげますが、その後が問題であります。　林小学校の現状は、教室が不足しているため、無理をして知的障害児学級と情緒障害児学級を同室で開設しています。カーテン一枚で仕切られているだけで、当然、音が漏れ、どちらの児童も落ちついて学習することができません。そこで、隣の図書室や生活科室が空いているときに、先生と児童が移動していって学習している現状であります。また、昨年度より２名の少人数指導員が配置され、ほとんどの学級で少人数指導ができるようになりました。しかし、課題別やコース別に分かれた場合、教室がないため、特別教室が使用中のときには、何と、一部、廊下で学習を進めていると聞いています。　校舎の増築は、子供たちの教育を守るためには不可欠であり、また、プレハブ教室は、鉄筋コンクリート校舎には、とても及ぶものではありません。林校区の将来の生徒数の予測をもとに、早急に校舎の増築が必要です。　そこで、お伺いします。林小学校の校舎増築に対しどのように考えておられるのか、お答えください。　最後に、林小学校の運動場の拡張についてお伺いします。　小学校運動場の児童１人当たりの占有率は、国の基準で、児童が240人以下の場合は2,400平方メートル、241人以上720人までは2,400平方メートルプラス240人を超える児童数１人当たり10平方メートルを追加する。721人以上は7,200平方メートルと決められています。高松市の台帳では、林小学校運動場は3,200平方メートルと記載されているようですが、実際は周囲に、樹木や遊具等々がありますので、実質的に使用可能面積は約2,500平方メートルぐらいであります。現在の林小学校児童418人からすると4,180平方メートル必要となり、今日現在、既に約1,700平方メートル不足しています。５年後には約600名の児童数になることから、運動場不足面積は3,500平方メートルとなります。このままでは、林小学校が進めている健康教育はできなくなります。春の運動会は、町民と小学校の合同運動会が、児童の急増やプレハブ教室建設のため、合同で実施することができませんでした。　以上のように、校舎増築より先に運動場拡張が、ぜひとも必要であります。既に地元では、農地の所有者、土地改良区・水利組合の同意はいただいています。　そこで、お伺いします。運動場を拡張しなければ校舎増築ができない現状を御理解いただき、林コミュニティー協議会の総意として、来年度中に運動場拡張工事をしていただきたく強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（綾野和男君）　ただいまの38番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　38番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。　本市国民保護計画のうち、協議会メンバーに市民や労働組合の代表者等を入れることでございますが、委員の選任に当たりましては、国民保護法で選出区分が定められた国の行政機関等の委員のほか、本市としては、市民代表としての連合自治会長や民生・児童委員連盟会長を初め、労働団体の代表や弁護士等にも委員就任を依頼し、合計33名の委員を任命しているところでございます。　次に、協議会と議事録の公開でございますが、去る５月31日の第１回会議において、会議及び議事録を公開することとし、既に本市ホームページで議事録等を公開しております。　次に、本市が計画を策定する趣旨と必要性でございますが、国民保護法において、市町村長は都道府県の国民保護計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないとされておりますことから、本市における危機管理策の一環として、本計画を策定するものでございます。　また、どのような事態を想定しているのかでございますが、国は、武力攻撃事態と緊急対処事態を想定し、武力攻撃事態は、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃などの、いわゆる軍事的な事態を、緊急対処事態は、石油貯蔵施設等の破壊や爆破、薬物の散布など、いわゆるテロ行為などを想定しております。　次に、真に市民を守ることのできる実効性ある内容にすることでございますが、本市国民保護計画は、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処・復旧等について定めるとともに、それぞれの武力攻撃事態等に応じた避難マニュアル等を作成することとしておりまして、有事に際し、市民を守る措置が的確かつ円滑に実施されるよう、市議会を初め、広く市民の意見も伺う中で、実効性の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、平和行政でございますが、本市は、日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ、昭和59年の非核平和都市宣言を初め、日本非核宣言自治体協議会への加入、さらには、平成７年の平和記念室開設など、積極的に平和行政を進めてまいったところでございまして、今後とも多様な機会を通じて平和行政を推進・継続してまいりたいと存じます。　次に、たかまつ男女共同参画プランのうち、最終報告書の時期でございますが、本年１月に公募委員を含めた、たかまつ男女共同参画プラン策定委員会を設置し、国の男女共同参画基本計画改定の考え方等も踏まえる中で、活発に論議が行われておりまして、現在調査中の市民生活意識調査等の結果も参考に、来年１月を目途に、プラン原案となる最終報告書が取りまとめられることとなっております。　また、プランを策定する上での視点でございますが、国・県の計画との整合性を図りつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、男女の人権の尊重、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立といった視点に立って、より実効性の高い計画にしてまいりたいと存じます。　次に、職員の時間外勤務及び年次有給休暇使用状況のうち、サービス残業の違法性の認識でございますが、いわゆるサービス残業は、違法なものと認識しておりまして、これまでも業務の必要に応じ、適切に時間外勤務命令を行うよう、各所属長に周知しているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。　また、サービス残業の原因でございますが、これまでも職員の適正配置や事務の簡素・効率化のほか、ワークシェアリングによる嘱託職員の配置など種々の施策を講じながら、時間外勤務の縮減に努めてまいったところでございます。　しかしながら、近年の市民ニーズの多様化・高度化、さらには、地方分権の急速な進展等により、業務量の増加している職場では、長時間勤務もございますが、サービス残業は第一義的には管理職員の指導不足が原因の一つと存じております。　また、サービス残業の一掃に向けての取り組みでございますが、管理職員が業務実態を的確に把握した上で、適切な時間外勤務命令を行うようにさせるほか、事務処理方法の改善を初め、ワークシェアリングなど各種施策を効果的に実施する中でサービス残業が生じないよう努めてまいりたいと存じます。　次に、計画年休を導入するための職場環境の整備でございますが、今後とも事務の簡素・効率化を積極的に推進する中で、計画的に年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに向けて適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、保育所民営化のうち、横浜地裁判決の受けとめでございますが、保護者への説明が十分でなかったことや民営化後の保育の混乱などが指摘されておりますことから、判決を踏まえ、十分配意してまいりたいと存じます。　次に、民営化対象保育所の全職員の身分と雇用を含めた労働条件の保障でございますが、民営化対象保育所の正規の保育士や調理員は、他の保育所に配置するとともに、非常勤の保育士等は、法人の職員として引き続き雇用されるよう配慮する中で労働条件を保障してまいりたいと存じます。　次に、保護者の理解を得るための取り組みでございますが、これまで実施してきた年中行事などの継続実施や、採用可能な非常勤保育士の継続雇用を初め、三者協議会で引き継ぎ保育の実施方法等を十分協議するほか、移行前の本市と法人の保育士による合同の引き継ぎ保育や、移行後にも元城東保育所保育士による引き継ぎ保育を実施するなど、よりよい保育環境となるよう配慮する中で、引き続き子供たちが安心して保育所生活が送れるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、学校給食のうち、大型給食センター化は自治体直営にすべきでございますが、運営方法につきましては、特定の方式を前提とすることなく、今後、学校教育の一環としての位置づけなど、さまざまな観点から多面的に検討し、時期を失しないよう労使協議も進めながら対応してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（綾野和男君）　総務部長　熊野　實君。 ◎総務部長（熊野實君）　38番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。　職員の時間外勤務及び年次有給休暇使用状況のうち、昨年度の１カ月１人当たりの平均時間外勤務でございますが、30時間以上40時間未満の職場はございませんでしたが、40時間以上の職場は、財政課・長寿社会対策課・選挙課の３課ございました。また、平均時間外勤務が一番多い職場は選挙課でございました。　次に、昨年度の１年間で360時間以上の時間外勤務者数は65名で、そのうち500時間を超えた人数は25名でございましたが、1,000時間を超えた職員はおりません。また、時間外勤務者の最高の時間数は904時間でございました。　次に、昨年１年間の年次有給休暇使用状況で、管理職と管理職以外の実態でございますが、管理職は平均８日、管理職以外は平均12.3日となっております。　また、職員１人当たりの年次有給休暇の平均使用日数が５日未満の職場は、財政課・女性センター・観光課・学校教育課・人権教育課・議事課の６課でございました。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　市民部長　香西信行君。 ◎市民部長（香西信行君）　38番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。　たかまつ男女共同参画プランのうち、2005年末の推進状況でございますが、同プランに、「あらゆる分野への男女共同参画の促進」など五つの基本目標を掲げる中で、施策に係る評価指標として67項目の努力目標数値を設定しておりまして、2005年末の時点では、数値による達成状況の把握が可能な29項目の施策のうち15項目が着実に達成され、また、数値による状況の把握が困難な16項目の施策のうち13項目において状況が好転しているなど、全体としては、おおむね60％の施策が進捗し、一定の前進が図られているところでございます。　次に、達成度ゼロ％、計画策定時から進展していない事業の件数と、その原因でございますが、パートタイム労働者のための相談を初め、民間シェルターなど４件が該当しておりまして、この原因としましては、家庭や地域・職場などで性別だけで役割を決めてしまうような意識が依然として残っていることが主な要因と思われます。　次に、高松市民への説明・広報を十分にしてきたか。合併した６町の新住民への説明・周知はしているかでございますが、高松市民へは、「広報たかまつ」を初め、ホームページや出前講座などにより行ってきたところでございます。また、合併６町の住民に対しましても、これらの周知方法に加えて、各種団体会合時などの機会をとらえ、説明・周知に努めているところでございます。　次に、策定委員会の人数、男女の別でございますが、委員は、公募委員を含め、男性４名、女性８名の12名で構成されております。　次に、地域コミュニティー事業のうち、まず、コミュニティーセンターの進行状況でございますが、コミュニティーセンター化に伴い、従来の、ほぼ半数の職員が入れかわり、また、業務内容も施設管理やコミュニティーの運営事務が加わったことなどから、開館当初は多少混乱もありましたが、３カ月目に入り、徐々に落ちついてきていると認識しております。　また、この間の相談・要望につきましては、センターの使用基準・使用許可に関する問い合わせや、コミュニティー活動について、専門講師の派遣要望のほか、消耗品等の不足などがございました。　次に、地域の事務負担軽減でございますが、センター職員の共済費に係る関係官署への届け出や共通する委託業務については、市で一括して事務処理を行うなど配意しているところでございます。　今後とも指定管理者制度への移行に際して、関係部署とも協議する中で、地域への負担が過剰とならないよう十分に配慮してまいりたいと存じます。　次に、センター運営経費の支給でございますが、管理運営費につきましては、消耗品の購入や修繕に伴う事務的費用も含めて、公民館時代の実績額をベースに算定・交付しておりまして、その範囲内で執行していただくようお願いしているところでございます。　次に、コミュニティープランの作成とコミュニティーペーパーの発行でございますが、コミュニティープランは16地区で作成しており、コミュニティーペーパーは20の地区で発行しております。　また、センター職員の定期的な会議につきましては、先般、旧高松市域に構築された35地域コミュニティ協議会の連絡組織として、高松市地域コミュニティ協議会連絡会を立ち上げ、この中にセンター職員による情報交換等のための下部組織を近く設けることとしております。　次に、補助金の一元化でございますが、一元化は、補助金等の交付元と交付先を、それぞれ一つに集約するものでございますが、交付先を地域コミュニティーに変えることは、補助金等の内容等にもよりますが、関係部署・関係団体等の理解と協力が得られれば、実施も可能でございますので、今後、補助金の一元化についての協議の中で検討してまいりたいと存じます。　次に、センター職員の時間外勤務の対処でございますが、コミュニティー協議会その他地域の団体の事務への関与につきましては、地域により大きな差異がございますことから、御質問の趣旨も踏まえ、今後、コミュニティーセンターの勤務実態を調査するとともに、他市の事例等も調査する中で適切な対応について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　健康福祉部長　岡内須美子君。 ◎健康福祉部長（岡内須美子君）　38番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。　たかまつ男女共同参画プランのうち、ファミリー・サポート・センターの早期設置でございますが、会員同士が地域において育児などについて相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業は、仕事と育児などを両立できる子育て支援方策として有効でありますことから、できるだけ早い時期での実施に努めてまいりたいと存じます。　次に、保育所民営化のうち、城東保育所保護者説明会の経過でございますが、これまで５回説明会を実施し、民営化の必要性や城東保育所の選定理由を初め、民営化移行に係る対応等について説明してまいったところでございます。　また、保護者会の主張でございますが、民営化までの期間に関するもののほか、民営化後の子供の保育環境の維持や安全の確保策などが主張されているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　教育部長　林　　昇君。
   ◎教育部長（林昇君）　38番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。　学校給食のうち、調理数は統合する学校の児童生徒数ぐらいにすべき、でございますが、センター方式については、全国で広く採用され、最近では、学校給食衛生管理の基準に適合する完全ドライ方式で、調理能力が１万食を超える大規模な施設も多く建設されております。　新設する給食センターは、中心部小中学校の今後の改築時において、代替の給食調理場が不要となること、また、ドライシステムの調理場として各小中学校に整備するには、現在の倍の面積が必要となり、敷地の利用が大きく制約されることなどから、さきの小中学校適正配置等審議会の検討対象となった中心部の小中学校14校を対象とするものでございます。　次に、大型センター化について調査した都市でございますが、本市計画と同規模の京都府城陽市の施設と、本年４月に開設した東かがわ市の施設を視察しましたほか、5,000食以上の調理能力を持つ10施設の都市に照会し調査を行っております。　また、現場の調理員と協議した回数でございますが、昨年12月以来４回でございます。　また、センター化をした場合の調理員数でございますが、他の類似施設の状況を参考に、今後速やかに検討してまいりたいと存じます。　次に、設計段階では、調理員中心で進めるべき、でございますが、今後とも調理員側と十分に協議してまいりたいと存じます。　次に、ドライシステムの導入でございますが、本市におきましては、調理場の老朽化に伴い、平成15年度から順次、ドライ運用を図るための改修工事等を行っております。また、ドライシステムを導入していない調理場においても、衛生管理の基準に基づき、ドライ仕様の厨房機器の整備を行っておりまして、今後ともドライ運用を進めてまいりたいと存じます。　次に、職場点検の実施回数でございますが、すべての調理場において、衛生管理と労働安全の徹底を図るため、専門的な知識を有する学校薬剤師や保健所職員・教育委員会職員により、年１回、学校給食衛生管理状況調査を行うとともに、年２回、学校薬剤師による学校給食施設等の定期検査を行っております。　また、改善状況でございますが、調査により指摘された事項については、運用面の改善に努めるとともに、施設・機器の修繕等を行っております。　次に、林小学校の校舎増築に対する考えでございますが、林小学校は、平成16年５月の市街化調整区域の廃止などにより、今後、相当数の児童数の増加が見込まれており、教室不足が想定されますことから、児童数の推移を見きわめながら、適切な時期に校舎を増築してまいりたいと存じます。　次に、来年度中に運動場拡張工事をすることでございますが、一定規模の運動場面積の確保は、児童の教育環境の整備を図る上から重要であり、今後、校舎増築の必要性を踏まえ、用地取得を含め、その対応について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の一般質問は終わりました。　次に、30番議員の発言を許します。30番　竹内俊彦君。　　〔30番（竹内俊彦君）登壇〕 ◆30番（竹内俊彦君）　お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。合併成った新高松市の議員として、気持ちも新たに、新高松市の発展と42万市民のためという観点から質問をさせていただきますので、市長並びに関係部長の積極的・明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。　なお、代表質問と一部重複する点がありますが、御了承ください。　初めに、県と市の関係のあり方についてお尋ねします。　さきの３月議会において、会派の代表質問で明らかになったのが不妊治療への県単独での上乗せ助成の対象から本市が除外されているという問題でした。これについては、市民への助成の事業主体は中核市である高松市となるからとの県の言い分でしたが、本市に対し、事前相談も事前協議もなく決定されたことで、結果的に、県民でありながら高松市民だけが不利益な扱いを受けるという事態になるところでした。幸い、問題が発覚したことで予算執行停止となり、今後の同時スタートに向けての協議を進めるということになり、その結果、とりあえず本年度分については、県・市が折半して負担するということで合意したことが、一昨日の代表質問で明らかになりました。　私は、この経緯を見ながら、県と市の立場の違いについて、改めて実感させられると同時に、住民にとって県と市がこんな関係でいいのだろうかと考えさせられました。言うまでもなく、現行の地方自治制度では、基礎的な自治体である市町村と、その市町村を包括する広域的自治体である都道府県が、それぞれ機能を分担して、相互に対等の立場で協力し合って、住民のために地方自治の実を上げる役割を持つという仕組みになっています。その際、住民に密着する仕事は市町村が担当し、都道府県は、広域にわたり市町村が処理することが適当でない仕事を担当することとなっていますので、本来は、県と市で同じ施策について、立場が違う、方向性が違うということはあり得ません。対象も同じ住民なら、目的も、その住民の福祉を増進するためということで一致しているからです。　しかし、現実は、この都道府県と市町村という、いわば二重構造のため、行政主体が二つあり、しかも、その役割分担が必ずしも明確でないことから、同一または類似の施設や施策が重複して存在し、本来統一して実施すべき施策が、それぞれ、ばらばらに実施されているといった調整・連携がとれていない実態があり、近畿の大都市圏では、二重行政問題として指摘されているところです。　大阪や京都では、この問題を解決するため、府と市が研究会を立ち上げ、同一または類似の目的や効果を持つ施策等を洗い出し、相互の事業改善の方向性を見出そうとしています。その目的は、府・市協調による効率的な行政運営を進めることにあります。　二重行政の問題は、全国各地、都道府県と市町村がある限り存在すると思いますが、本市での県との不妊治療をめぐる問題もまた、その一つと言えます。しかし、そうした県と市との関係は、住民にとって不幸です。一日も早く、県との円滑な連携をとっていただきたいと考えます。平成の市町村大合併の次は、いよいよ道州制とはいっても、今すぐ実現するわけではありません。真の地方分権を目指すためにも、ここは、じっくりと県と市の役割分担を明確にして、県民・市民である住民のために、メリットのある連携・協調の関係を築き上げていただきたいのであります。　そのために、まず、市長と知事のトップ同士が定期的な会談を持ち、個人的な信頼関係を構築していただきたい。また、今回の問題のように、緊急・早期に協議を要する事態が発生したときには、直ちに臨時のトップ会談を開催する体制も確立しておいていただきたいと考えます。その上で、広く県と市の役割分担、連携・協調のあり方についての検討機関と、具体的に重複する施設・施策については、改善方向を協議する常設の協議機関を、窓口を一本化して設置していただきたいと考えております。　以上、県・市の関係が連携不足ぎみなのではないかとの認識から、その関係を修復するための方策についての個人的な見解を述べさせていただいた上で、以下６点についてお伺いします。　１点目は、現状の県・市の関係についての評価及び今後のあるべき県・市の関係についての御所見をお聞かせください。　２点目は、定期的なトップ会談の開催についてはどのようにお考えでしょうか。　３点目は、緊急時対応の臨時のトップ会談の開催についてのお考えもお聞かせください。　４点目は、県・市の役割分担・連携協調のあり方についての検討機関の設置についてのお考えをお聞かせください。　５点目は、同一または類似する施設や施策についての常設の協議機関の設置も必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。　６点目に、県・市が、ともに住民の福祉増進を目的とする自治体である以上、住民の立場に立った協調の必要性が第一義になりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。　次に、新高松市の計画策定年度に当たっての提案についてとして、全国の先進的な事例を引きながら、何点かにわたって提案させていただきます。　合併後の新高松市は、市民の目線に立った簡素で効率的な行財政システムの構築が求められているところですが、その実現のための方策としての提案です。ぜひ前向きな検討を念願いたします。　１点目は、職員提案制度の改革としてのアントレプレナーシップ制度の導入です。　もともとアントレプレナーシップとは、旺盛な起業家精神を意味しますが、横浜市では、職員が起業家精神を持って新規事業をみずから企画立案し、事業化まで責任を持って推進する制度として導入し14年度から開始しました。具体的な事業化までの流れは、まず、職員が自由な発想で新規事業を提案します。次に、提案が選考を通ればアントレプレナーシップ検討メンバーとして兼務が発令され、事業化に向けた検討を約半年間行います。そして、その後に検討結果を発表し、審査を通れば、翌年度から、提案した職員自身が事業を実施するという手順になっています。自身が直接事業を担当・推進するわけですから、真剣にならざるを得ません。実際、この事業の一つである広告事業の展開を見ても、担当となった職員の働きは著しく、各部局に対する積極的提案や企業一軒一軒の訪問・勧誘等の取り組みで２年間で、ほぼ倍増の１億8,000万円の財源確保という成果を見込むまでになっています。こうした横浜市の取り組みは、時代の変化に対応できる能力を持った人材の開発・育成方法として、各自治体から注目を集め、導入を検討している自治体も多いと聞きました。　そこで、このアントレプレナーシップ制度の本市への導入についての御所見をお聞かせください。　２点目は、行政コスト削減策としてのＩＰ電話の導入です。　ＩＰ電話のＩＰとは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌの頭文字で、インターネット通信の規格を示し、音声をデータ情報に変換した上でインターネット経由で通話先と接続するものです。つまりＩＰ電話とは、インターネットを利用した電話サービスのことです。現行の固定電話は、交換機を通るごとに料金が発生しますが、インターネットは距離に関係なく情報を送ることが可能なため、料金を格安に設定できるというメリットがあります。　春日部市では、この点を最大限に生かして行政コスト削減に結びつけようと、昨年10月１日の合併から、市役所本庁舎と支所などの出先機関との内線電話をＩＰ電話に切りかえ、年間約800万円のコスト削減を見込んでいます。　バックアップ体制の確立やアナログ回線との二重化等、導入までには検討すべき課題も多かろうとは思いますが、そうした点を考慮してもＩＰ電話が将来的に極めて魅力的な選択肢であることは間違いないと思います。情報通信技術の進歩は、まさに日進月歩です。ぜひ機会を逸することのないよう、本市も積極的に導入を検討していただきたいと考えます。ＩＰ電話の導入についての御所見をお聞かせください。　３点目は、ボランティア・ＮＰＯ支援としての市民活動団体支援制度の導入です。　市川市が、全国で初めて導入した、この制度は、市民が納めた市民税の１％を、納税者みずからが選んだ市内のボランティア団体やＮＰＯ法人の活動費に充てるというもので大変に画期的であると思います。なぜ、そう思うかといいますと、納税者である市民が、自分の納めた税金の使い道を直接選べるという点、また、ＮＰＯが抱える最大の課題は資金難ですが、それが市民の意思で支えられるのであれば、その団体は市民によって認められ、より地域に根差した活動を展開できるという点からです。もし、市川市での、この制度が成功すれば、全国の自治体でも取り入れるのではないでしょうか。財政規模や対象となる団体の状況等、条件はいろいろ異なっていますが、本市でも導入を検討していただきたいと考えています。市民活動団体支援制度導入についての御所見をお聞かせください。　次に、滞納整理推進の効果についてお尋ねします。　19年度から本格化する税源移譲を控え、市税等の収納対策の重要性は、ますます高まってきておりますが、収納率向上対策の一環としての滞納整理推進についての本市の取り組みは大きな成果を上げているとお聞きしました。すなわち、市全体の滞納繰越分の本税徴収額で言えば、７億円前後で推移していたものが昨年度は９億円近くにまで大幅アップした、あるいは市全体の差し押さえ税額が15年度の３倍近くの４億3,600万円にまでなったといった内容です。私が15年６月議会の初質問で、滞納整理に当たる県と市の共同機関の設置を取り上げたとき調べた14年度の差し押さえ税額は、たしか１億円にも満たなかった記憶がありますので、この間、当局が、いかに真剣な取り組みを重ねてきたかと考えるとき、心から敬意を表さざるを得ません。　そのエポックメーキングともなったのが特別滞納整理班設置ではないかと思います。16年12月、県の税務職員併任徴収制度を活用して、高額・困難案件についての差し押さえ等の滞納処分を前提とした滞納整理を進めるため、納税課内に設置した、この特別滞納整理班が積極的な滞納整理に着手し、それまで手をつけたことのない土地・建物・自動車の公売や県を通じてのインターネット公売、また、同じく今までは考えられもしなかった滞納者の事務所・居宅等の捜索にも積極的に取り組んでいるとの模様は、一部マスコミでも報道されました。　昨年９月に設立された香川滞納整理推進機構に本市が参加して以降は、県民税が絡む個人住民税100万円以上の案件は、この香川滞納整理推進機構取扱分として処理することとなりましたが、その実働部隊も、実は本市の特別滞納整理班で、県職員と連携をとる中で厳正な滞納整理に当たっているとも聞いております。ここまで来れば、初質問のとき、国税経験者として市税を、いわば素人集団扱いした発言──税の徴収のみを専門的にやっているわけではない地方公共団体という言葉は撤回しなければならないと思っています。　この特別滞納整理班の取り組みが、その内部だけの成果にとどまらず、納税課全体に好影響を与え、市全体としての大きな成果に結びついたものと考えられます。今後も、さらに研さんと実務を重ね、組織全体で共有するノウハウの蓄積に努め、来るべき税源移譲のときには大いなる力となっていただきたいと念願するものです。　そこで、きょうは、その成果について、以下３点につきお伺いします。　１点目は、特別滞納整理班を柱とした実績についてお示しください。　２点目は、具体的な取り組み状況について、詳しくお聞かせください。　３点目は、滞納整理推進施策の評価と今後の課題についての御所見をお聞かせください。　最後に、介護保険制度における償還払い方式の変更についてお尋ねします。　介護保険制度も、全国的には４月から予防重視型システムに転換され、いよいよ介護予防サービス・新予防給付がスタートしました。今後は、要支援・要介護状態になることの防止と軽度者の重度化防止という二段構えの取り組みが進められることとなり、本市も、その本格的な体制づくりに追われているようです。　ところで、介護保険の利用料は、原則１割負担ですが、同じ１割負担でも、一たん全額を支払い、後に９割の払い戻しを受ける償還払い方式がとられているサービスがあります。それは、住宅改修と福祉用具購入の場合です。このサービスの利用者数を見ると、住宅改修が毎年1,000人から1,100人、福祉用具購入の場合は毎年1,200人から1,300人で推移しており、このことから、それなりに、このサービスの必要性も認められるところですが、利用者からの評判は余り芳しいものではありません。といいますのも、利用者の大部分は年金生活者だからです。年金以外に、さしたる収入のない世帯にとっては10万円・20万円の金額といえども、一度に用立てることは容易なことではありません。また、ぎりぎりの生活をしている人の中には、結局、利用をあきらめるケースも考えられます。したがって、こうした、一たん全額支払いしなければならない方法を改め、自己負担分の金額だけ用意すればサービスが受けられるという受領委任払い方式への変更が望まれると考えます。　昨日成立した医療制度改革関連法の審議の過程でも、高額療養費について同じような議論が行われました。すなわち、患者が医療費の３割を一たん負担し、後に申請して、限度額を超える部分について払い戻しを受ける仕組みについて、後で限度額超過分が戻ってくるとはいっても、入院の場合は３割相当額を用意すること自体が容易でない点を指摘した公明党の質問に対し、厚生労働大臣から、入院して高額な医療費がかかった場合に、医療機関の窓口での支払いを高額療養費制度の自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を支払う必要がないようにしたいとの見直しの方針が明らかにされております。　時代の趨勢は、自分が最終的に負担する以上の負担は、たとえ一時的な立てかえであろうと、これを求めない方向を指向しているということを確認して、以下の点につきお伺いします。　１点目は、住宅改修費支給及び特定福祉用具購入のサービスが償還払い方式をとる根拠についてお示しください。　２点目は、現在の償還払い方式の受領委任払い方式への変更についての御所見をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（綾野和男君）　ただいまの30番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　30番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。　県と市の関係のあり方のうち、現状の評価でございますが、本市では、これまでサンポート高松の整備や市街地再開発事業など各種施策・事業の実施に当たっては、県との連携・連絡を密にして、適切な対応を図るとともに、平成17年度からは、高松都市圏域における将来の都市拠点形成のあり方について、県及び香川大学と連携して調査研究を行うなど、さまざまな分野で連携を図ってきたところでございます。　また、今後のあるべき県・市の関係の所見でございますが、住民にとって身近な行政である県・市は、その地域のあるべき姿を実現するため、それぞれの立場・役割を十分認識する中で、連携・協力のもと、地域住民の福祉向上に向け取り組む必要があるものと存じます。　次に、定期的なトップ会談や緊急時対応の臨時トップ会談の開催でございますが、県と市が、さまざまな行政課題に対して共通認識を持ち取り組んでいくことが重要でございますことから、今後におきましても、知事と県内市長等との定期的な会合を積極的に活用するとともに、緊急時には必要に応じ協議の場を設けるなど適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、役割分担・連携協調の検討機関や同一または類似の施策などについての常設協議機関の設置でございますが、県・市が緊密な連携のもと、住民サービスの視点に立ち、広く施策・事業に関し関係職員が率直な意見交換ができる場づくりは必要と存じておりまして、今後、県と協議してまいりたいと存じます。　次に、住民の立場に立った協調の必要性でございますが、各種施策・事業の実施に当たりましては、住民の視点に立った行政運営を行うことが重要でございますことから、今後とも県・市が連携協調を図る中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、新高松市の計画策定に当たっての提案のうち、ボランティア・ＮＰＯ支援でございますが、本市では、平成13年１月に、ボランティア・市民活動センターを設置し、市民活動の支援に努めるとともに、本年度、新たに協働企画提案事業を実施し、ＮＰＯの特性を生かした市民と行政の協働による町づくりを進めているところでございます。　御提言の、市民活動団体支援制度の導入でございますが、市民の自発的な公益活動を納税者みずからが支援することで、市民の参画意識を高めるなど、評価すべき点もあるものと存じており、市民と行政の協働による町づくり推進の観点から、支援のあり方の一つとして、他市の支援状況なども参考に、今後調査研究してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（綾野和男君）　企画財政部長　岸本泰三君。 ◎企画財政部長（岸本泰三君）　30番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。　新高松市における今後の計画策定に当たっての提案のうち、職員提案制度の改革によるアントレプレナーシップ制度の導入でございますが、本市の職員提案につきましては、本年１月の合併を機に内容を見直し、新たな運用を開始したところでございます。御提案の制度は、提案をした職員が事業化まで責任を持つ点に特徴があり、職員の意識改革や組織の活性化などに効果があると思われますが、導入に当たっては、人事面との関連、事業採択の基準など、種々検討すべき課題もございますことから、現行の職員提案制度の浸透と活用を図る中で、今後研究してまいりたいと存じます。　次に、行政コスト削減策としてのＩＰ電話の導入でございますが、御質問にありますように、ＩＰ電話はインターネットを活用した電話サービスで、現在、海外通話等の長距離通話や全国展開している企業等の本支店間通話等で利用料金が格安となることから利用が広がっているシステムでございます。　一方、本市など、市民との一般加入電話での市内通話が利用の大部分を占める地方自治体等の利用形態においては、従来の電話交換機とＩＰ電話用交換機を必要としますことから、基本料金は二重に支払うこととなります。また、通話料について、ＩＰ電話は、同一インターネット環境の提携グループ間の通話は無料でございますが、グループ間以外の通話料金は、現在の加入電話の方が、各種サービスプランの適用により、かなり安価となります。　このようなことから、現在のところ、ＩＰ電話の導入は想定いたしておりませんが、今後の技術革新を見守る中で、本市のネットワーク環境の見直しにあわせ研究してまいりたいと存じます。　次に、滞納整理推進の効果のうち、特別滞納整理班を柱とした実績でございますが、平成17年度の差し押さえ状況は、件数で57件、金額にして１億5,200万円、徴収金額は、本税が約１億1,500万円、督促手数料が約10万8,000円、延滞金が約3,300万円の合計約１億4,800万円となっております。　次に、具体的な取り組みの状況でございますが、高額・困難案件について、給与や預貯金などの債権を初め、不動産などについて、差し押さえ等の滞納処分を前提とした滞納整理を進め、必要な場合において捜索を実施しているところでございます。　次に、滞納整理推進施策の評価と今後の課題でございますが、特別滞納整理班の厳正な取り組みが、地区担当者における滞納整理のスキルアップにもつながり、滞納繰越分の17年度の徴収実績は、対前年度比で約１億9,000万円増の126.9％で、収納率も1.6％増の19.5％となり、税収増につながったものと存じます。　今後、合併町地域も含めた滞納整理を一層強化し、計画的に公売を実施するとともに、新たに本市独自にインターネットオークションによる公売にも取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　健康福祉部長　岡内須美子君。 ◎健康福祉部長（岡内須美子君）　30番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。　介護保険制度のうち、償還払い方式をとっている根拠でございますが、住宅改修や福祉用具購入は、介護保険法に規定する法定代理受領ができるサービスに該当しないことに加え、住宅改修については、工事完了後の申請のため、事前に対象工事費の１割負担額の算定ができなかったことによるものでございます。　次に、受領委任払い方式への変更でございますが、本年４月の法改正により、住宅改修は工事着工前の申請に改められたこと、また、福祉用具購入についても、県が販売業者を指定する制度となり、利用者と事業者間の契約による受領委任がしやすくなりました。　こうしたことを踏まえ、本年度中に受領委任払い方式を実施し、一時的な費用負担の解消を図ることにより、利用者の一層の利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の一般質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午前11時42分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時３分　再開　出席議員　49名　　１番　末　澤　　　進　　２番　山　下　　　稔　　３番　菰　渕　将　鷹　　４番　岡　　　　　優　　５番　冨　田　道　教　　６番　天　雲　昭　治　　７番　大　橋　光　政　　８番　山　田　徹　郎　　９番　綾　野　忠　雄　　10番　池　内　静　雄　　11番　大　塚　　　寛　　12番　大　浦　澄　子　　13番　辻　　　正　雄　　14番　中　村　順　一　　15番　住　谷　幸　伸　　16番　三　笠　輝　彦　　17番　森　川　輝　男　　18番　岡　下　勝　彦　　19番　伏　見　正　範　　20番　谷　本　繁　男　　21番　高　木　英　一　　22番　香　川　洋　二　　23番　妻　鹿　常　男　　24番　綾　野　和　男　　25番　小比賀　勝　博　　26番　山　田　　　勲　　27番　二　川　浩　三　　28番　鎌　田　基　志　　29番　高　砂　清　一　　30番　竹　内　俊　彦　　33番　岩　崎　淳　子　　34番　大　山　高　子　　35番　桧　山　浩　治　　36番　森　谷　芳　子　　37番　植　田　真　紀　　38番　吉　峰　幸　夫　　39番　野　口　　　勉　　40番　梶　村　　　傳　　41番　三　野　ハル子　　42番　鍛冶田　智　育　　43番　松　下　愛　信　　44番　綾　野　敏　幸　　45番　田　中　和　夫　　46番　亀　割　浩　三　　47番　三　好　義　光　　48番　山　崎　数　則　　49番　大　塚　茂　樹　　50番　藤　井　康　子　　51番　多　田　久　幸　　────────────────　欠席議員　１名（欠員１名）　　31番　宮　本　和　人　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　金　子　史　朗　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　宮　本　　　弘　　議事課長　　　　　川　原　譲　二　　議事課長補佐　　　宮　治　孝　哲　　議事係長　　　　　南　　　岳　志　　議事課主査　　　　西　川　宏　行　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　増　田　昌　三　　助役　　　　　　　中　村　榮　治　　収入役　　　　　　氏　部　　　隆　　教育長　　　　　　横　田　淳　一　　総務部長　　　　　熊　野　　　實　　企画財政部長　　　岸　本　泰　三　　市民部長　　　　　香　西　信　行　　健康福祉部長　　　岡　内　須美子　　病院部長　　　　　冨　永　典　郎　　環境部長　　　　　草　薙　功　三　　産業部長　　　　　田　阪　雅　美　　都市開発部長　　　中　西　圀　弘　　土木部長　　　　　久　米　憲　司　　消防局長　　　　　塩　津　政　春　　教育部長　　　　　林　　　　　昇　　文化部長　　　　　馬　場　朋　美　　総務部次長　　　　小　山　正　伸　　企画財政部次長　　加　藤　昭　彦　　企画財政部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　合　田　彰　朝　　市民部次長　　　　久　利　泰　夫　　健康福祉部次長　　冨　田　　　繁　　病院部次長　　　　豊　嶋　政　俊　　環境部次長　　　　大　熊　正　範　　産業部次長　　　　池　尻　育　民　　都市開発部次長　　横　田　幸　三　　土木部次長　　　　大　嶋　光　晴　　消防局次長　　　　黒　川　　　守　　水道事業管理者職務代理者水道局次長　　　　　　　　　　　小　川　雅　史　　教育部次長　　　　松　木　健　吉　　文化部次長　　　　川　崎　正　視　　秘書課長　　　　　森　近　竜　哉　　庶務課長　　　　　石　垣　佳　邦　　──────────────── ○議長（綾野和男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　まず、45番議員の発言を許します。45番　田中和夫君。　　〔45番（田中和夫君）登壇〕 ◆45番（田中和夫君）　私は４点にわたり質問をいたします。具体的で積極的な答弁をお願いいたします。　最初に、合併に関する問題についてですが、まず、合併特例債についてお尋ねいたします。　塩江は５町に先立って合併する際、合併特例債を120億円活用できると言われました。合併を促す原因にもなりました。合併協議の中では、各町100億円だという話も聞こえました。平成18年第１回定例会で、合併特例債の発行見込み額について問われた際、市当局は、「事業内容や規模が確定する予算段階ごとに起債額を明らかにしてまいりたい」と、具体額・数字を示していません。平成18年度予算においては、合併特例債の対象事業費は、全市合計で９億7,400万円余り、起債額は９億2,520万円で、これも確定したものではないとの説明でありました。塩江について見ますと、香東川親水ゾーン整備、南部クリーンセンターへのアクセス道整備と、どれも本来、南部クリーンセンター受け入れで実施される内容のものだけであります。しかも、全額は9,390万円と１億円に達しておりません。　新高松市の合併特例債の総枠は511億円ほどであり、初年度は、そのうちの1.8％分、この割合で10年間推移したら、全体の18％しか消化できないことになります。市は、まず18年度は、そもそも何億円を計画していたのでしょうか、お尋ねします。　合併特例債には、起債の理由づけに、市内の均衡発展、公共施設の統廃合などが必要でありますが、市の財政事情をあわせ考えて、合併特例債の総額見込みは幾らになるのか、示してください。　また、地域振興のソフト事業のための合併振興基金について、幾らの金額を何年までに積み立てていくのか、教えてください。その活用計画も、あわせてお願いします。　早くに合併した、さぬき市は、合併特例債270億円の枠で、これまで18年度予算を含めて25％の消化です。その内容は、防災無線・ＣＡＴＶ事業、幼稚園・小学校の統合などであり、さぬき市民病院の新築については今年度に要望を出しています。早くから合併していて、期間が半分ほど過ぎての合併特例債の現実であります。10年たったら、残ったのは大きな借金とならないように、住民にツケを残さないよう、合併特例債は活用されなければならないことは当然として、市長は、編入町に対し、建設計画に基づく住民に必要かつ欠くことのできない事業が、きちんと遂行できる見通しと確信を与えることができるでしょうか。市長の御所見をお示しください。　次に、地域審議会についてお尋ねします。　私は、合併によって新たな地域自治をつくるためには、旧町単位の選挙区制度を一定期間継続すること、地域審議会は恒常設置することと、答申や建議が最大限尊重されることを条例化することが欠かせないと考えるものであります。後者は、検討し実現していただきたいと考えます。お伺いします。　次に、塩江病院の新築事業についてお尋ねします。　昨日、医療制度の改悪がなされて、それを受けて、ＮＨＫの夜の９時のテレビニュースで、療養病床の削減を受ける塩江病院が映されておりました。副院長が、その影響について答えておりましたが、私は、さきの議会で、塩江地区地域審議会でなされた塩江病院建てかえについては、建設計画になかったことと理解しているとの発言についてただしました。しかし、この問題は、旧塩江町と高松市が協議を行ってきた際、平成15年に建設計画事業総括表を提出し、さらに、その後、再度、建設計画に係る主要事業調査表・総括表を提出しました。平成18年・19年度の事業として、総事業費25億円、その財源内訳も示し、建設計画への記載方法も箱書きとなるように求めております。市長、これが、その表の一部であります。（表を指し示す）　こうした、はっきりした事実経過がありながら、それに対する市の答えには、だれも納得がいくものではありません。合併協議における幹事会・法定協とは別の政策会議なるものがあり、そこで俎上にのせられなかった。そんな話まで聞きました。なぜ、建設計画の重点取り組み事項から抜け落ちたのでしょうか、お尋ねします。　中井前塩江町長は、年度が前後することはあるが、病院新築はできると述べております。建てかえについて話し合ってこられた市長自身の言葉を、どうかお聞かせ願いたいと思います。お伺いします。　次に、小学校についてお尋ねします。　一つは、安心で安全な学校教育についてです。　まず、留守家庭児童の保育についてお尋ねします。　塩江では三つの小学校がありますが、若者定住策によって、西谷団地・中村団地・河北団地と公営住宅が建設され、町外からも入居が、これまでになく数多くありました。両親の仕事の都合で留守家庭もふえてきました。児童の放課後の対応については、祖父母が仕事をやめて、放課後以降、町外から子供さんの家へ行き孫を見ている。また、兄弟がいれば、上の子の授業が終わるまで低学年の児童は学校に残り、一緒に帰って家で兄や姉が面倒を見る。そうしたやり方でしのいでいるのが現状です。家に帰ると、それぞれ友達の家が遠くて、一緒に遊ぶこともできません。本年度、必ず希望調査を行って、予算編成のための取り組みを実施していただきますようお尋ねをいたします。　申し添えますと、塩江小学校は、学校の空き教室の利用ができます。安原小学校は、図書室を教室にし、図書室は、やむを得ずランチルームの一部を使っているような状況で、空き教室はなく、今後も児童数がふえてきますので、すぐ近くにある旧安原保育所の建物で学童保育ができると考えます。上西小学校では、対象と考えられる児童は、今のところ１名であります。　また、対象の児童数の問題については、もともとの児童の絶対数の少ないこと、合併町で学童保育を実施していないのは塩江だけであることなど、格段の配慮をお願いしなければなりません。数が少ないからとの理由で切り捨てることなく、実施できるのか、お尋ねをいたします。　次に、施設面の問題についてお伺いをいたします。　まず、安原小・塩江小については、北棟と南棟校舎を結ぶ渡り廊下に扉がありません。シャッターがついておりますが、授業中はもちろん閉められません。最近では、シャッターの事故も起きており、全国的には、近々に起きたことがあります。雨の吹き込みで校舎１階の廊下がぬれ、児童や教職員の転倒事故が起きます。ドアサッシの取りつけで、早急な安全対策が求められています。その対処についてお尋ねします。　そして、地域住民の災害時の避難場所ともなる体育館ですが、塩江小・上西小ともに照度が足らず、暗くて学校行事にも差しさわっております。改善についてお尋ねします。　また、大阪府池田小学校の殺傷事件もあったように、学校内での安全を図る問題です。全市の学校の問題でありますので、まず、お尋ねしますが、一つの教室での異変を、すべての教室や職員室に知らせることのできる非常ボタンやインターホンの設備設置、これは、どこまで実施しているのか、お尋ねします。　また、市として、どのような、これからの実施計画を持っているのか、お教えください。　旧塩江町においては、現状、校内放送はありますけれども、すべての教室に、教師・児童にすぐ周知・対応ができる設備がありません。不測の事態には不安であります。順次整備する必要がありますが、どのように対処されるのか、お尋ねします。　そして、塩江小・上西小の校舎は、ともに柱・壁に多数のひび割れがあり、そこに雨水が入り、特に塩江小学校の校舎ひさしのコンクリートは落下寸前です。学校では、ロープを張って立入禁止の措置をしております。危険な箇所は、そこだけにとどまらず、ほかにも見受けられます。危険なコンクリートの部位は、たたいて落とす措置を図ってくれており、感謝をいたしますが、事故の起こらないよう、今後どのように措置をされるのか、お尋ねします。　二つ目は、小学校の統合問題です。　この問題は、最初の安心・安全な学校教育と切り離せない問題です。塩江小・上西小の校舎はａ診断で、地震に耐えられる校舎ではありません。最も問題なのは、耐震補強工事もそうですが、大きな工事となると、統合問題があるからと先延ばしにされるし、現に、今年度予算でもそうなっております。統合問題について、市の考えで、これまで聞いているのは、旧市内の統合問題があるために、すぐに取り組めない。来年度から耐震補強工事に取り組まなければならないので、そのときあわせて検討しますとの答えであります。統合する、あるいはしない、その結論がいつ出され、そして、根本的な解決を図る工事などの取り組みが、いつから始まるのか、従前の答えでは抽象的でわかりませんので、明確にお示しください。お尋ねします。　次は、人間ドックの利用人員をふやすことについてお尋ねしたいと思います。　国民健康保険の人間ドック費用の助成制度は、６町合併や経済不況による失業・就職難などで国保加入者が増加していること、また、何より住民の健康を守ることで医療費の削減を図ることにつながることから、これからも、その充実が一層求められます。６月７日付で、最新の利用者申し込み状況を見ると、旧高松市では昨年より100名ふやし850人に対応する予算を組んで、既に５月末までで申し込みが78名オーバーし、現時点で81名がキャンセルを待っております。ちなみに、一昨年は10月で予定人数に達し、打ち切り。昨年は750人の予算を組んで、７月の時点で打ち切りとなっております。このような状況は、旧高松市と、さらに香川町・牟礼町でも起こり、それぞれ21名、10名のキャンセル待ちとなっております。国分寺町・香南町・庵治町・塩江町では、定員までに、まだ残がありますが、まだ６月初めの時期ですから、推移を見ないとわからないと考えます。　申し込み者が定員をオーバーしている地区は、最初から絶対数が不足しているため起きた問題です。打ち切りになっている地区に利用者枠をふやすべきと考えますが、これからの対応をどのように考えておられるのか、お尋ねします。　人間ドックなど保健事業は、国民健康保険料から予算を組むことから、全体の助成数・利用者数をふやすことは、保険料の引き上げにつながるとの説明をされますが、国保加入者の増加や他の健康保険と比べて給付と負担の面で格差の大きいこと、低所得者世帯の多い国民健康保険は、市の裁量で繰入金をふやして保険料を極力抑えるとともに、全体として利用人数をふやす予算措置を図られるお考えはおありか、お尋ねいたしたいと思います。　最後に、生活交通路線についてお尋ねします。　さきの議会で、合併に伴い、コミュニティーバス等への補助金が大幅に増加していること、塩江町・香川町・国分寺町・山田地区・市民病院の運行について、１人当たりの運賃補助金を示し、厳しい財政状況を考えると、費用対効果、バスの小型化・運行時間帯・ルートなど、生活路線を抜本的に見直すよう求める質疑がありました。運行経費に対し、料金収入が少ないことが最も大きな問題だとの市当局の認識も示されました。私は、合併してから、すぐの議会で、早くも、こんな議論がなされることに異議ありと大きな声で申し上げたいと思います。それぞれの地域の状態、住民の日常生活をきちんと認識してほしいと思います。とりわけ、山間部に、車を持たずに実際に生活し体験してほしいと強く思った次第です。　第２回地域形成フォーラムでは、財政難の中、コンパクトな都市を目指す中で、辺地は、ますます住みにくくなると感じました。しかし、どんな辺地にも、ちゃんと人は住み、国土を維持しております。四国の中心都市を目指すなら、大きくなった高松市の人口を、これからも維持し、さらにふやさなければなりません。それは、住民がどれだけ住みやすい町であるかどうかにかかっております。周辺地域を一体としてとらえ、総合行政を行わなければ、市の財産である農山村は維持できません。　「塩江温泉がんばりバス」は、上西地区の中学生も学校へ運んでいます。上西地区のお年寄りの足である「塩江温泉がんばりバス」は欠くことはできません。現実は、さらに運行区域の拡大も求められております。このコミュニティーバスの維持充実についてのお考えをお聞きします。　そして、このバスを運転している方の労働条件にも触れないわけにはいきません。朝７時から夜７時半まで運転し、その後、料金の収納など雑務もこなして、合併してからは賃金も、それまでの６割ほどに下がってしまいました。同じ会社に引き続き雇用されながら、こうした状態が生まれていることに、安全面から、市は目を配り、改善を促さなければと考えますが、御所見をお示しください。　最後に、本年度、空港通り駅でのパーク・アンド・ライドが取り組まれますが、地区住民の要望の強い塩江町から空港通り駅までのバス路線の新設、あるいは香川町につないで通勤・通学のための電車利用が図られるよう、実現に向けて検討されるよう望みますが、市当局のお考えをお伺いします。　以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（綾野和男君）　ただいまの45番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　45番田中議員の御質問にお答え申し上げます。　合併に関し、合併特例債のうち、建設計画に基づく事業が遂行できる見通し、確信を与えることでございますが、建設計画は、合併協議に基づき策定されたものであり、計画に登載された事業については、健全な財政運営を念頭に、事業の重要性や緊急性・効果性などを総合的に勘案する中で、合併特例債などの有利な財源の確保にも留意しながら計画的に推進することとしております。　今後、事業の予算化状況や実績など、建設計画の進捗状況について、各地区地域審議会を初め、住民の皆様に適時適切に報告してまいりたいと存じます。　次に、地域審議会の恒常設置と答申・建議の条例化でございますが、地域審議会は、合併関係市町の協議により、期間を定めて置くことができる旨、合併特例法あるいは合併新法に規定されております。建設計画の期間は、合併年度から10年間としておりますことから、地域審議会の設置も、その目的や所掌事務から、同じく平成28年３月31日までとしているものでございまして、同審議会の恒常設置と答申・建議の条例化については考えておりません。　次に、塩江病院のうち、建設計画の重点取り組み事項から、なぜ新築事業が落ちたのかでございますが、同病院は塩江町との合併協議において、温泉を活用した療養機能などの充実や施設等を整備することで合意したものでございます。　次に、建てかえの所見でございますが、市立病院が３カ所となったことを踏まえ、本市の財政状況や市議会及び高松市民病院あり方検討懇談会の御意見、さらには、国の医療制度改革の動向等を総合的に勘案する中で、今後、同病院も含めた市立病院のあり方を検討してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（綾野和男君）　企画財政部長　岸本泰三君。 ◎企画財政部長（岸本泰三君）　45番田中議員の御質問にお答え申し上げます。　合併に関し、合併特例債を平成18年度は何億円計画していたかでございますが、御承知のとおり、市債は実施する事業に応じて、その財源として起債を行いますことから、18年度の実施事業が確定する前に起債額を設定することはいたしておりませんが、結果として、18年度当初予算では建設計画に登載され、合併特例債が充当可能な事業について、総額で９億2,520万円を予算措置したものでございます。　次に、合併特例債の総額見込みでございますが、合併特例債を初めとする市債は、先ほど申し上げましたように、各年度の予算編成の時点において対象となる事業の内容や規模が精査され初めて算定できますことから、現段階では、今後の起債総額を算定することは困難と存じます。　次に、合併振興基金の積み立てと活用計画でございますが、この基金は、合併特例債を活用し設置できるもので、合併市町の一体感の醸成に資するソフト事業の実施に、その運用果実を充てることとされております。　しかしながら、この基金の設置は、合併特例債を財源とすることから、借り入れ利息の負担と運用益との費用対効果の問題やソフト事業に対する他の支援措置もあることなどから、現在のところ、基金の設置と、その活用は特には考えておりませんが、今後とも合併町との一体感の醸成に十分意を用いてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　市民部長　香西信行君。 ◎市民部長（香西信行君）　45番田中議員の御質問にお答え申し上げます。　国保人間ドックの助成のうち、打ち切り地区への対策でございますが、旧香川町において、定員超過により、国保人間ドック助成を受けられない方への対応といたしましては、合併時の経緯も考慮し、保健センターが実施しております総合検診を国保加入者も受診できることとして、既に先週から各自治会等を通じて積極的に周知を行っているところでございまして、今月下旬から、国保人間ドックと同様の内容の検診を実施いたしますとともに、ほかの地区につきましては、保健センターが実施しております基本健康診査や各種がん検診を活用いただくことにより対応したいと存じます。　次に、市の裁量で繰入金をふやし、保険料を抑え、利用人数をふやす予算措置でございますが、財政援助的な一般会計からの繰り入れには一定の基準が国から示されており、また、厳しい財政状況の中、安易に繰入金をふやすことは困難でございます。　いずれにいたしましても、人間ドック助成事業につきましては、今後、助成内容の見直しや基本健康診査事業などとの連携を図る中で、医療制度改革等の動向も踏まえ、より一層効果の上がる事業のあり方を総合的に検討し、市民の健康の保持増進に意を用いてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　都市開発部長　中西圀弘君。 ◎都市開発部長（中西圀弘君）　45番田中議員の御質問にお答え申し上げます。　生活交通路線のうち、コミュニティーバスの維持充実でございますが、塩江町コミュニティーバスは、運行経費に対する料金収入が約12％と大変厳しい状況となっております。　しかしながら、路線バスが廃止された公共交通空白地域において、高齢者等交通弱者の生活の足を確保することは重要でございますことから、今後、運行形態等の見直しを検討する中で路線の維持確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、バスの安全面の市の行政指導でございますが、バス運行の安全性の確保は最も重要なことでございますので、バス事業者に対し、今後とも安全な運行に努めるよう申し入れてまいりたいと存じます。　次に、空港通り駅までの路線新設など、通勤・通学で電車利用ができる措置でございますが、既存の路線バスとの重複は困難かと存じますが、今後、バス事業者の意向を聞いてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　教育長　横田淳一君。 ◎教育長（横田淳一君）　45番田中議員の御質問にお答え申し上げます。　小学校の留守家庭児童会のうち、本年度調査で予算編成への取り組みでございますが、留守家庭児童会の開設に当たりましては、毎年未開設校区を対象に予算編成前に入会希望者数や余裕教室の状況等の調査を行っており、本年度も同様に調査するなど適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、対象者数が少ないとの理由で切り捨てないことでございますが、留守家庭児童会は小学校内に原則として40人の定員で開設しており、新たな開設には、余裕教室の改修などの施設整備や専任の指導員を配置することから、入会児童は相当数必要となりますが、調査の結果を踏まえる中で、地域性も考慮しながら対応してまいりたいと存じます。　次に、塩江地区の小学校統合についての取り組み時期の明確化でございますが、塩江地区の小学校の統合につきましては、高松市と塩江町との合併に係る建設計画の中で、重点取り組み事項の一つと位置づけられており、施設の老朽化や耐震化、複式学級などの課題に対応するため、上西・塩江・安原の３小学校の統合を進めていく必要があると存じます。　今後の対応といたしましては、合併前の塩江町における検討状況を踏まえ、住民の合意形成の動向等を見きわめながら、塩江地区地域審議会の御意見を聞く中で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　教育部長　林　　昇君。 ◎教育部長（林昇君）　45番田中議員の御質問にお答え申し上げます。　小学校の学校施設のうち、ドアの取りつけでございますが、当該学校と協議しながら対応してまいりたいと存じます。　次に、照明改善でございますが、塩江小学校・上西小学校の屋内運動場の照明は、ともに基準の照度を満たしておりますので、実態を踏まえて対応してまいりたいと存じます。　次に、教室の異変を全体で対処するための設備の整備状況と計画及び塩江地区の旧式設備の整備でございますが、本市では、大部分の小学校において、内線電話と校内放送設備をつなぐことにより、緊急時に各教室から一斉放送のできる設備を整備しており、今後、未整備の小学校について、順次整備してまいりたいと存じます。　次に、危険箇所で事故の起こらない措置でございますが、老朽化等により危険な箇所については、必要に応じ、全市的な観点から対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆45番（田中和夫君）　議長──45番。 ○議長（綾野和男君）　45番　田中和夫君。　　〔45番（田中和夫君）登壇〕 ◆45番（田中和夫君）　私は１点だけについて再質問させていただきます。　市長御自身の塩江病院新築事業についての言葉をお聞きしましたけれども、これまで繰り返された答弁でありました。三つの病院のあり方の検討の中で進められるということでありますけれども、中井前町長は、質問の中にも、私が述べましたが、年度が前後することはあるが病院新築はできると述べております。それぞれトップで話し合われておると思いますので、再度、市長みずからのお言葉をお聞きしたいと思います。お伺いします。 ○議長（綾野和男君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの45番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　45番田中議員の再質問にお答え申し上げます。　塩江病院建てかえの所見でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、今後、同病院も含めた市立病院全体のあり方の中で検討してまいりたいと存じますので御了承願います。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、22番議員の発言を許します。22番　香川洋二君。　　〔22番（香川洋二君）登壇〕 ◆22番（香川洋二君）　お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長・教育長並びに関係部長の積極的かつ明快な答弁を期待いたします。また、他の議員の質問と一部重複することもございますが、お許しください。　まず、消防職員の再雇用について質問させていただきます。　本市においては、本年度から数年間、団塊の世代と呼ばれる職員の大量退職が相次ぎます。資格・技能を有する職員の退職は、職場において大きな財産の損失となります。高松市消防局においても、各種資格を有する職員が退職するのは仕方ないとはいえ、できるものであれば、その技能・能力を改めて市政に役立てていただけないだろうかと考えます。特に安心・安全な町づくりを目指している本市は、２年前の水害体験や、近い将来起きると予測されている東南海地震などの自然災害に対する対応、ＡＥＤ導入に伴う救急救命の市民への啓蒙普及活動など、必要とされている事業が山積みしております。これらの事業を遂行するためには、現職の職員だけでは十分ではありません。そこで、救急救命士を含む消防職員の再雇用は、とても意義あるものと考えます。　そこで、お伺いいたします。本市における消防職員数と救急救命士の数・年齢分布をお教えください。　次に、消防職員が在職中、取得可能な国家資格等をお教えください。　救急救命士の養成状況・勤務体制、また、資格取得後の研修状況をお教えください。　次に、救急救命士を含む消防職員の再雇用の状況をお教えください。　消防職員再雇用の考えと、受け入れ態勢を容易にする組織体制構築について、市長のお考えをお示しください。　次に、ＩＴ関係・情報関係についてお伺いいたします。　私は、平成15年第１回及び第３回定例会において、インターネットにおける職員の検索に伴うアクセス制限撤廃並びに職場におけるメールの利用状況をお伺いいたしました。当時、市長はウイルスによるメールの汚染、外部からの攻撃が激しいということで、ファイアウオールの解除はできないと答弁しております。本来、庁内ＬＡＮやインターネットの役割は、情報の共有と発信、そしてスピードある事務事業遂行、すなわち、効率化ではないでしょうか。確かに、ウイルスやスパムメールなど存在することは承知しておりますが、従来然とした防御対策を固守するだけではなく、システムの運用変更による危機管理と効率のある運用を検討すべきだと考えます。　現在は、がちがちと言っていいほどのコンテンツフィルターによってアクセス制限をかけており、その反動が職員の情報収集能力の低下と事務事業の非効率化ではないでしょうか。　また、事業外での職員の私的アクセスを防ぐためという理由もあると聞いておりますが、もし、こうした使用があるとすれば、職員のモラルを超えた職務違反でしょう。昨年から問題になっているフリーダウンロードソフト──ウィニーは、山田オルタネイティブ等の感染により、インターネット上に公私の情報を流出させ、大きな社会問題となりました。世の中で便利な道具は、必ずリスクを伴います。このリスクを理解して、ツールと共存することが今、求められております。　ところで、庁舎内ＬＡＮでのホームページ等の閲覧に関して、三つの選択肢が考えられます。一つは、従来通りのコンテンツフィルター運用基準を厳守する。二つ目は、ＮＨＫ等で導入されている性善説に基づいてコンテンツフィルターをフルオープンとし、閲覧利用者のレコードを残し、必要に応じてチェックを入れ、職員の自己責任とする方法。最後は、現在、コンテンツフィルターの対象になっている外部ホームページ等の閲覧に関しては、別回路を導入し、各フロアもしくは庁舎内の一角に別のパーソナルコンピューターを設置し、庁内ＬＡＮとは関係のない別のサーバー接続により閲覧・情報収集を行う方法です。　どちらにせよ、ＩＴ世界は日進月歩です。限られた職員の能力をスキルビルディングするためにも、パーソナルコンピューターを介したスピードある情報収集と分析・選択能力は不可欠です。また、ウィニー・フィッシング・ウイルス感染などのリスクを伴う事例については、民間通信事業者が要望に応じて実地実験を踏まえた研修会を開催しており、より安全なＩＴ運用をサポートしております。　そこで、お伺いいたします。職員のスキルビルディングとパーソナルコンピューター運用について、市長の御所見をお示しください。　庁内ＬＡＮ構築後、職場におけるパーソナルコンピューターを介しての事務効率を図る方法と安全性をどのように工夫・改良したのか、具体的にお示しください。　本年３月１カ月間におけるメール及びＵＲＬのアクセス利用回数、職員１人当たりの利用回数、また、直近３年間の閲覧制限解除回数、そして、解除請求部課上位五つをお教えください。　ウィニーやフィッシング事例、また、ウイルス感染などを正しく理解し、安全にパーソナルコンピューターを扱えるためには、研修会を積極的に開催すべきではないか、御所見をお示しください。　次に、市長への提言・意見箱についてお伺いいたします。　市長部門には、多くの市民からの要望や意見が寄せられていると思います。市民の声は、議会を通じて述べられる場合もありますが、直接メールなどで届けられる場合もあります。いつも市民は、どんな声が市長に寄せられているのか知りたいと考えています。香川県庁を初め、多くの自治体では、市長に寄せられた声をデータベース化し、ホームページなどで閲覧できるようにしております。市長に寄せられる情報を市民と共有することは意義あるものと考えています。　そこで、お伺いいたします。直近１年間に市長に寄せられた市民からの提言・意見などの件数及び分類できる主たる内容項目をお教えください。　寄せられた市民の声をデータベース化し、本市ホームページ「もっと高松」を初めとする情報発信媒体を通じ、市民に広報すべきと考えます。市長の御所見をお示しください。　次に、飼い犬を含むペットについてお伺いいたします。　現在、愛玩動物は、コンパニオンアニマルと呼ばれ、人と人とを結びつける役目を果たすようになり、人間社会には欠かせない存在となりましたが、それにまつわる諸問題も起きております。飼い犬に関しては、現在、狂犬病予防法という法律で飼い犬の終生１回の登録と年１回の狂犬病予防ワクチンの接種が義務づけられております。現在、日本は世界でも数少ない清浄国の地位を維持していますが、近隣諸国では、多く狂犬病が発生しております。人・物が激しく行き交う現代社会の中で、いつ日本においても狂犬病が発生してもおかしくないと、私は獣医師の立場から考えております。　昭和31年まで、日本でも発生しておりましたが、その後は飼い犬の登録制度と狂犬病予防ワクチン接種など、官民挙げての努力で、発生を抑えることができたと考えています。　ところで、愛犬の登録手続ですが、本市は６町合併によって、従来各町で行われていた登録業務を一括して本市保健所で行うことになりました。また、地域に動物病院などがあれば、登録代行が行われるのですが、町によっては動物病院が一軒もない地域もあります。そうしますと、支所での登録ができない、動物病院もないということで、未登録のまま愛犬を飼育するという事態も考慮しなければなりません。狂犬病予防法の意味からも、登録は大変重要です。　そこで、お伺いします。合併した６町の支所において、犬の登録業務を行うべきと考えますが、御所見をお示しください。　次に、コンパニオンアニマルを飼育している方が必ず体験するのが、ペットロスと呼ばれる別れのときです。昔は自宅に埋葬したりしておりましたが、人によっては河川に放置したり埋葬するなど、防疫面からも問題となることが多々ありました。最近は、ペットの葬儀社なるものが設立され、死体の引き取り処理、また、霊園経営まで手がけるようになりました。家畜は、化製場等に関する法律によって死亡獣畜取扱場で処理されますが、犬・猫は家畜でないので、死体は一般ごみの扱いとなります。しかし、飼い主は、家庭ごみと同じ扱いになるのを嫌がり、こうした業者に処分を依頼すると聞いております。　現在、日本では、動物の葬儀業者・霊園業者にかかわる法律はありません。遺骨にする葬儀業者の火葬炉も、どのような基準で運用されているのか不明であり、大気汚染・悪臭等の問題も考えなければなりません。　ところで、私の自宅近くの分譲地も、ある日突然、動物霊園として整備されました。今後、コンパニオンアニマルとの生活が恒常化するにつれ、こうした霊園事業も増加すると考えられます。しかし、何らルールもない状態で無差別につくられますと、地域とのトラブルも懸念されます。一部自治体では、ペット霊園条例を制定し、適切な運営をするよう指導しております。人間と動物が平安に過ごせるためにはルールが必要です。　そこで、お伺いいたします。ペットの火葬に関する法律・条例はあるのでしょうか。また、火葬時における規制基準はどのようになっているのでしょうか。　本市におけるペット葬儀社及びペット霊園の現状をお示しください。　また、ペット葬儀業者並びに霊園業者に関し、届け出制を含むペット葬儀並びに霊園に関する条例を整備すべきだと考えます。御所見をお示しください。　最後に、教育問題についてお伺いいたします。　最初に、新設統合第一小・中学校（仮称）のトイレ整備とランチルームについてお伺いいたします。　３月定例会は、市民フォーラム21から、男児トイレの個室化が提案されました。私は、排せつ行為を生物としての生理的現象としてとらえるのではなく、不浄なもの、恥ずかしい行為であるという考えが、いまだ根強く残っていることに驚くとともに、この質疑は古い因習を助長するものだと感じました。この生理現象は、生活習慣により、ある程度コントロールすることが可能です。登校前に、自宅で朝食をとり、排せつを済ませることが常識だと考えます。しかし、体調によっては、学校で利用する場合もあるでしょうが、もし級友たちが冷やかしたりすることがあれば、それはエチケット違反であり、違反をした子供へは、将来の紳士・淑女になるために大切なことだということで注意・指導することが大切です。〔発言する者あり〕　次に行きます。　日本の子育ては、本来あるべき姿から逸脱しつつあります。本年４月には、子供の生活習慣改善を目的とする早寝早起き朝ごはん全国協議会が発足しました。青森県北津軽郡鶴田町では、正しい食習慣の普及等を目的とした鶴田町朝ごはん条例を制定しております。岡山県美咲町では町内全８小中学校の児童生徒1,220名を対象に、乳製品で朝食を補う食育推進事業を始めました。美咲町の事業は、地場産品需要拡大の面もありますが、本来、行政が、そこまでしなければならないのでしょうか。保護者が朝食を用意できないとすれば、それは保護者のネグレクトそのものです。　昨年、日本ＰＴＡ全国協議会では、全国の小中学校保護者を対象にアンケート調査を行い、子供に求められる力の問いに、７割の人が「基本的な生活習慣」と回答しました。私は、今回の新設統合第一小・中学校（仮称）の男子トイレに関しては、個室化するのではなく、従来の形で設置すべきと考えております。　なお、このトイレ個室については、オハイオ州立トレド大学、ニューヨーク市ガーデンスクール小学校、ニューヨーク市立ハンターカレッジ、サウスカロライナ州コロンビア市立ブックマンロード小学校ほかから、トイレに関する資料を入手しました。アメリカのトイレは、上下の空間が大きくとられております。理由としては、犯罪等の未然防止と心臓病等、疾病の早期発見など、危機管理にかかわるものでした。また、ハンターカレッジで社会学の教鞭をとっている友人は、トイレに関し、学校での指導等はなく、ルールとエチケットは区別して扱われ、これら二つ違うものを違うように認識できることが、アメリカの中産階級か、それ以上の学校では求められており、同時に、子供たちは子供扱いされていません。その意味では、アメリカは厳しいですとコメントを寄せてくれました。　寄稿のように、アメリカでは、子供を一人前の人格ある人間として扱います。そのかわり、将来の善良なる市民となるよう、子供のときから公徳心を教えます。　ところで、コロンビア市立ブックマンロード小学校からは、１・２年生の教室内にトイレが備わっているという画像が送られてきました。通常、アメリカの小学校低学年のクラスでは、教室内にトイレが用意されています。こうした指導に対する配慮は個室化するより重要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。教育委員会では、男児トイレ個室化をどうとらえているのか、御所見をお示しください。　次に、ランチルームについてです。　新設統合第一小・中学校（仮称）では、４階にランチルームを用意しているようですが、給食の時間は児童生徒にとって、とても大きな楽しみです。　そこで、お伺いいたします。４階に設置予定のランチルームの規模・特徴・運用方針などをお教えください。　次に、児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。　最近の児童生徒にかかわる惨事が続発しております。その事件・事故の抑止対策として、ＰＴＡ・保護者・各種団体・警察などが連携・協力して、「ちょこパト」と呼ばれる校区巡視活動等、安全対策に取り組んでいます。また、危険地域等を記載した安全マップも校区単位で作成されていると聞いております。また、携帯電話を利用した緊急通信連絡網なども整備されつつありますが、いかんせん、情報提供対象者が、どうしてもＰＴＡ関係者や関係団体に偏りがちです。事件・事故を、より確実に、未然に防ぐためには、より多くの市民が情報を共有することが大切です。　兵庫県警では、県警ホームページに、県内の地域別子どもハザードマップを作成しており、兵庫県内であれば、どの地域においても、画面をクリックすれば、その地域で発生した事犯、例えば、声かけ事犯等の情報が地図上に表記されるようになっております。最近の児童生徒の活動範囲は、居住区だけでなく広範囲です。子供の事件・事故を事前に回避するためには、校区単位で作成した安全マップを整理統合、不審者情報を一元化して情報発信・共有することが急務だと考えます。当然、こうしたプロジェクトには香川県警察本部の協力も必要です。　そこで、お伺いいたします。関係団体・組織と協力して、各校区で作成された不審者情報を一元化し、だれでも共有できる安全マップを作成し、インターネット上等で公表すべきと考えます。御所見をお示しください。　最後に、教育現場における旗の取り扱いについてお伺いいたします。　私は、平成13年３月の第１回定例会並びに平成14年第１回定例会において、市旗・国旗の議場での掲揚を初め、市の施設における運用について質疑させていただきました。その後、議場を初めとする市施設においては、常時、市旗・国旗が掲揚されるようになり、現在に至っております。先日、栗林小学校の運動会で、児童たちがクラス全員でつくったクラス旗を振り、対抗リレーに声援を送っている光景を見ました。この姿が、ともに生きるという原点であり、旗が果たす役割の大きさを実感しました。また、市内の中学校を訪れたとき、国旗掲揚台に校旗が掲揚されていました。校旗を掲揚するという当たり前のことを当たり前に行っていた中学校に誇りを覚えました。　ところで、人間は、地域の中で、ともに助け合いながら生きるという、すなわち、集団で生きるという情報を持った哺乳類綱霊長目ヒト科の生物です。その情報を実効あるものとするためには、年齢に応じた集団生活体験が必要です。その積み重ねが自己のアイデンティティー──自己同一性の確立へとつながります。その意味から、学校が果たす役割は重要です。そのアイデンティティーをはぐくむ種の一つがクラス旗であり、校旗・市旗・国旗だと考えます。　私は、60年代後半、アメリカの大企業で勤務もいたしましたし、ベトナム戦争中期だったということで、徴兵を受けるかどうかという経験もしました。また、その後、多数の途上国を訪れ、いろいろな国の人々の生活・文化もかいま見ました。その中で、わかったことは、どの国においても、自分の生まれ育った国が一番好きだということです。　今、論議されている教育基本法も、本来ならば愛国心なんて記述することはないのです。当たり前のことが当たり前に日常の生活にあれば改正する必要はありません。大切なことは、私たちが今の日本は何かおかしいと気づき、本来あるべき姿に戻ることだと思います。だからこそ、旗が果たす役割があるのではないでしょうか。　日の丸については、いろいろなお考えがあることは重々承知しております。私は、公立学校において、校旗・市旗・国旗を儀礼的に掲揚するのではなく、日常生活の中で扱うべきだと考えております。世界の人たちが、ともに生きるためには、ふるさとではぐくまれたアイデンティティーの確立なしでは砂上の楼閣です。　そこで、最初に取り組むのは、学び舎に校旗を毎日掲揚することだと思います。それは、地域の人々に誇りと勇気を与えます。　そこで、お伺いいたします。市内の小中学校において校旗・市旗・国旗を常時掲揚することについての教育長の御所見をお示しください。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（綾野和男君）　ただいまの22番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　消防関係のうち、消防職員再雇用の考えでございますが、市民に対する応急手当の指導や避難訓練及び消火訓練等の防火指導を再雇用業務とすることは、勤労意欲と適性のある退職者の知識と経験を活用し、効率的な行政運営を進める上で有効な方策の一つと存じます。　また、受け入れ態勢を容易にする組織体制構築でございますが、消防業務の中で正規職員と再雇用職員の役割分担の明確化を初め、職務遂行能力など、再雇用の選考基準の策定等、種々環境整備が必要となりますことから、他都市の状況等を調査してまいりたいと存じます。　次に、ＩＴ・情報関係のうち、庁内ＬＡＮとインターネットの閲覧について、職員のスキルビルディングとパーソナルコンピューター運用の所見でございますが、電子市役所を推進し、効果的な市政運営には、最新の情報通信技術の有効活用に加え、これらを使用する職員の技術向上は大変重要でございまして、庁内ＬＡＮやインターネットからの情報収集は非常に有効と存じます。　しかしながら、職員のインターネットによる情報収集に際しては、個人情報等の行政財産のセキュリティーに問題が発生するおそれもありますことから、万が一の事態を想定し、業務に比較的無関係なホームページの閲覧を制限しているところでございますが、職員からの申し出により、必要に応じて閲覧可能とするなど、柔軟に対応しているところでございます。　このようなことから、ホームページの閲覧制限は、これまでどおり継続してまいりますが、今後、セキュリティー対策における技術革新が進む中、インターネット等を介した職員のスキルビルディングに適切に対応できる環境整備について、多面的に検討してまいりたいと存じます。　次に、市民の声を、本市ホームページを初めとする情報発信媒体を通じ市民に広報する考えでございますが、市民協働の町づくりを、さらに推進するためには、多様な要望等に対する行政情報を市民と共有し、市民の声が施策に適切に反映され、市政への参画意識を高めることが極めて重要となりますことから、個人情報等に十分留意する中で、実施に向け検討してまいりたいと存じます。　次に、動物関係のうち、ペット葬儀及び霊園に関する条例を整備する考えでございますが、環境・公衆衛生等、内容が広範囲にわたることや、現在、動物霊園事業を規制する法令等がないことから、今後、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（綾野和男君）　総務部長　熊野　實君。 ◎総務部長（熊野實君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＴ・情報関係のうち、パーソナルコンピューターを介しての事務効率を図る方法と安全性の改良・工夫でございますが、本市では、機器調達などの二重投資を避ける中で、大幅な経費節減を図るとともに、限られた執務スペースを有効利用するため、自席での１台のパソコンで、文書管理システムなどの内部事務処理や税・福祉業務などの外部事務処理、さらには、インターネットの閲覧を行えるよう、多機能なネットワークを構築し、事務効率の向上に努めてきたところでございます。　また、安全性につきましては、ウイルス感染など多様なリスクに対して、セキュリティー対策を強化しており、ファイアウオールやウイルスワクチンソフトの導入だけでなく、必要性の低いサイトの閲覧を制限する、いわゆるコンテンツフィルター対策を組み合わせることなどにより、安心・安全なネットワーク構築に努めているところでございます。　次に、本年３月１カ月間のメール送受信件数は、職員間の送受信を除くと５万7,636件で、１人当たり28件、ＵＲＬへのアクセス件数は1,355万4,046件で、１人当たり6,564件でございます。また、直近３年間の閲覧制限解除回数は103件、解除請求部課の上位五つは、観光課・議会事務局・市民病院・保健所・人事課の順でございます。　次に、ウイルス感染などを正しく理解し、安全にパーソナルコンピューターを扱えるための研修会の開催でございますが、個人情報の保護や情報セキュリティーの確保は情報化推進には欠かせないものであり、本市におきましては、管理職員と各部署の情報化推進担当者を対象とした集合研修やネットワークを利用したｅ－ラーニング研修を随時実施しているところでございまして、今後とも職員層に応じた内容を考慮する中で、積極的に研修会を開催してまいりたいと存じます。　次に、直近１年間に市長に寄せられた市民からの提言などの件数及び主たる内容項目でございますが、平成17年度における市長提言は460件、本市ホームページ上の意見箱へのメールは６月第２週までの１年間で963件あり、主に保健・福祉、教育・文化、都市計画などの分野に多くの提言等が寄せられております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　健康福祉部長　岡内須美子君。 ◎健康福祉部長（岡内須美子君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　動物関係のうち、合併した６町の支所において犬の登録業務を行う考えでございますが、飼い犬の登録は、防疫と適正な飼い犬の管理を行う上で重要な制度であり、飼い主の責務でございますことから、獣医師会などの協力を得て、毎年４月と５月に市内各会場で集中的に行うほか、市内の動物病院でも常時行うなど、効果的な実施に努めており、今後とも、これまでの実績を踏まえる中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、本市におけるペット葬儀業者及びペット霊園の現状でございますが、現在、わかる範囲では７施設あり、火葬・納骨・供養、霊園の管理等の業務を行っておりますが、それぞれの施設の規模等の詳細につきましては把握しておりません。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　環境部長　草薙功三君。 ◎環境部長（草薙功三君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　動物関係の、ペットの葬儀及び霊園のうち、ペットの火葬に関する法律・条例でございますが、ペットの火葬自体を規制する法律はないと伺っており、該当する本市条例もございません。　また、火葬時における規制基準は、大気汚染防止法の適用は受けないものの、火葬炉の設置地域や規模によりましては、悪臭防止法・騒音規制法等の規制基準が適用される場合がございます。　いずれにいたしましても、ペットの火葬に際し、大気汚染や悪臭等により周辺の生活環境が阻害される場合には、事業者に対し、環境保全の観点から、必要な監視・指導を行ってまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　消防局長　塩津政春君。 ◎消防局長（塩津政春君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　消防関係のうち、本市における消防職員数でございますが、本年４月１日現在、県派遣や前倒し採用の17名を含め508名で、このうち62名の救急救命士が在職しております。また、救急救命士の年齢分布につきましては、最年少が26歳で、30歳までが７名、31歳から40歳までが20名、41歳から50歳までが27名、51歳から60歳までが８名となっております。　次に、消防職員が在職中、取得可能な国家資格でございますが、消防業務上、必要な国家資格は、救急救命士・潜水士・酸素欠乏硫化水素危険作業主任者・高圧ガス製造保安責任者第三種冷凍機械・ガス溶接作業主任者・第１級特殊無線技士・小型移動式クレーン運転技能者などがあります。　次に、救急救命士の養成状況でございますが、救急救命士の養成は、平成３年度から平成17年度まで、毎年２名から５名を資格の取得に向け、救急救命研修所等へ派遣し養成しております。　また、勤務体制でございますが、救急車１台に隔日交代勤務で基本的に計８名の救急隊員を配置し、このうち半数の４名が救急救命士の資格を有しており、常時最低１名の救急救命士が乗務し、24時間体制で救急活動を行っております。　次に、資格取得後の研修状況でございますが、救急救命士資格取得後においては、香川大学医学部附属病院での就業前研修や日本救急医療財団が行う救急救命士実地修練、さらに、救急隊員シンポジウム等への参加のほか、新たに救急救命士に認められた気管挿管・薬剤投与などの講習にも積極的に参加しております。　次に、救急救命士を含む消防職員の再雇用状況でございますが、現在のところ、競輪局等に数名が再雇用されております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　教育長　横田淳一君。 ◎教育長（横田淳一君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　教育問題のうち、小中学校において校旗・市旗・国旗を常時掲揚することでございますが、国旗や校旗などを掲揚することは、子供たちが同じ旗のもとに集う集団の一員であることを自覚するよい機会であるととらえております。また、学習指導要領においても、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するよう指導するものとされており、現在、本市の一部の学校では常時校旗を掲揚しておりますほか、すべての小中学校におきまして、入学式・運動会等の学校行事に国旗と校旗を掲揚しております。　御提言の、校旗等を常時掲揚することにつきましては、地域や学校の実態、教育的ねらいに応じて適切に対応するよう、各学校に指導してまいりたいと存じます。　なお、市旗については、校旗に高松市立の学校であることを表記しておりますことから、校旗の掲揚によって同様な効果があるものと存じております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　教育部長　林　　昇君。 ◎教育部長（林昇君）　22番香川議員の御質問にお答え申し上げます。　教育問題のうち、新設統合第一小・中学校（仮称）の男児トイレ個室化の所見でございますが、近年の家庭のトイレの状況を初め、児童生徒が学校で大便をすることへの抵抗感、また、学校が社会生活のルールやエチケットを指導する場であること等を考えますと、新設統合校の整備に当たっては、男子トイレの問題を真摯に検討していく必要があると存じます。　このようなことから、現在、学校や児童生徒の意見、先進事例等を参考に、子供たちの使いやすさや維持管理のしやすさ、さらには、生活習慣に係る学校指導など、ハード・ソフトの両面から、よりよい方策を検討しているところでございまして、今後、新しい学校づくり協議会の意見も聞きながら、実施設計の中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、ランチルームの規模・特徴・運用方針でございますが、新設統合第一小・中学校（仮称）では、校舎棟４階に普通教室７教室分に当たる約450平方メートルの多目的室を設置することとしております。この多目的室は、天井を高くし、窓を大きくするなど、開放的で明るい空間とする計画でございまして、異なる学年の児童生徒が交流しながら楽しく食事ができるランチルームとしての使用のほか、学年単位の集会や行事、さらには、地域のコミュニティー活動など、幅広く活用できるよう検討してまいりたいと存じます。　次に、児童生徒の安全対策のうち、だれでも共有できる安全マップを作成し、インターネット上等で公表する考えでございますが、現在、香川県において、県警察本部の情報をもとに、「子ども安全情報」のサイトがホームページに掲載され、各地域別の被害防止情報などを提供しております。本市としても、児童生徒の安全に対する注意喚起を図るため、このホームページを「広報たかまつ」で紹介するとともに、本市ホームページとのリンクを考えてまいりたいと存じます。　また、少年育成センターによる不審者情報メールについても、その配信先を拡大するなど、より多くの市民が情報を共有し、より一層地域ぐるみでの子供の安全対策が行われるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の一般質問は終わりました。　次に、29番議員の発言を許します。29番　高砂清一君。　　〔29番（高砂清一君）登壇〕 ◆29番（高砂清一君）　同志会の高砂です。議長の許可をいただきましたし、先ほど先輩議員の力強い激励をいただきましたので一般質問を行います。質問に入ります前ですが、合併町の中で一足おくれて市議会に加わることになりました。何分、ふなれでございまして、言葉足らずの点、多々あろうかと思いますが、思いを酌み取っていただきまして、積極的な前向きな答弁を期待をいたしております。今回は３点に絞って質問をいたします。　それでは、通告書に基づきましてお聞きをいたします。　まず、質問の１点目は、子育て支援についてであります。先般の代表質問と重複する部分がございますが、私なりの視点でお聞きをいたします。　今月１日、厚生労働省から発表されました昨年の人口動態統計によりますと、初めて人口の自然減を記録したのとあわせて、合計特殊出生率が1.25、──香川県の場合は1.39のようでありますが、1.25で過去最低を更新したとのことであります。10年ほど前から、さまざまな少子化対策、例えば、保育所の充実とか延長保育、育児休業、児童手当の充実などが講じられてきておりますが、なかなか、さしたる効果があらわれていないのが実情でなかろうかと思います。　なぜか。さまざまな原因が取りざたされてはおりますけれども、一つには、やはり子供を持っても経済的な理由から子供を預けて働かざるを得ない。一つには、子育てに対する不安から子供を持たないとも言われております。私も、ごく最近まで、子供を持つ若いお母さん方が働きやすいように保育所の充実や延長保育を推進すべきであるというふうに考えておりました。　しかしながら、ゼロ歳から３歳児を持つ母親の約９割の方が、自分の手で子供を育てたいと答えた人口動態問題研究所の最近の調査もございまして、私なりに子育てについて勉強もいたしました。また、さまざまな関係者からお話も聞く中で、従来の少子化対策すべてを否定するわけではございませんが、やはり乳幼児の子供は本来母親の手で育てるべきでないか。そのための支援策が必要でないかと、今、考えておるところでございます。　人として生を受けた乳児は、自然な環境の下では、授乳によって母親との基本的な信頼関係が生まれます。以後の人格形成の基礎になると言われております。授乳は、単に乳児の空腹を満たすだけでなく、子供に与えられる母親のぬくもりこそが精神の健康の源であると同時に、授乳による母子一体感が人間関係のベースになると言われております。逆に、母親のぬくもりが欠如しますと、自我形成が不安定になり、社会への適応に問題を生じさせるとも言われております。特に最近の脳科学の研究によりますと、乳幼児期における健全な精神細胞同士の連結は、母親からの刺激によって促進されると言われております。母親のぬくもりを通じた神経回路の形成が不足をしますと、情緒不安定、また、攻撃的、また、衝動的傾向が増大するというふうに報告をされております。やはり、乳幼児期の母子一体感を築ける子育てこそが、心身ともに健やかな子供を育てる基礎になると思うのであります。　山口県光市議会では、昨年６月に、おっぱい都市宣言というのを全会一致で可決をいたしております。この宣言によって、母乳育児の重要さだけでなく、母子一体感を築ける、さまざまな施策を展開いたしております。この宣言の効果でございましょうか、母乳育児率が全国平均では30数％であるのに対して、この光市では実に66％になっておるということでございます。　従来の少子化対策は、いかにして子供さんの数をふやすかということに目が行きがちでございますが、健全な社会、子供の健全育成という視点からいえば、乳幼児の母親も安心して働ける社会から乳幼児の母親は働かなくてもいい社会が求められていると思うのであります。しかしながら、あらゆる分野で女性が活躍する現在、女性の社会進出を妨げるものでなく、乳幼児期の子育てを終えた母親が安心して社会復帰できる環境を目指すべきではないでしょうか。　あわせて、核家族化の進んだ今日、父親と母親の役割は、おのずと違いますが、父親も積極的に子育てに取り組める環境整備を図ることも求められていると思うのであります。　子育ては、父親と母親がうまく連携するとともに、行政・地域が一体となって取り組んでいくべきではないでしょうか。　以上、申し上げましたことを踏まえ、乳幼児期における子育てに対する視点並びに母子一体感を築く支援策の考えについて、市長の御所見をお伺いをいたします。　質問の２点目は、カワウ問題についてであります。　庵治町の沖合に鎧島、地元では通称小兜島と呼んでおります面積が約0.5平方キロメートル、周囲約１キロメートルの小さな無人島がございます。この島で、平成16年ごろから異変が起こり始めております。と申しますのも、周辺の海域で操業いたします漁業者から、どこから来たのかわからないが、得体の知れない鳥が集団で巣をつくって、島の立ち木が真っ白になって枯れておるという情報がございました。指摘を受けて、当時の行政並びに議会関係者で調査に参りました。当時、500羽から600羽ほどであったかと思うわけですが、その異様な光景に息を飲んだのを覚えております。体長約80センチほどの真っ黒な鳥が空を飛び交い、そのふん尿の異常なにおいで島には近づけないようなほどでございました。　その鳥が、以来、漁業に深刻な影響を与えておりますカワウであります。現在は、この島で約1,000羽が集団で生息しているということでございますので、島の状況は推して知るべしであります。　この島の状況もさることながら、深刻なのは、この鳥が生きた魚を食べる食性であるということでございまして、その影響による漁業に与える被害の深刻さでございます。聞くところによりますと、この鳥は約10メートルほどの潜水能力がございまして、約１分間ほど潜っているそうでございます。水深10メートルと申しますと、岩場の小魚は、ほとんど、えじきになるわけであります。現在までの調査によりますと、この鳥の生息数・捕食量、魚価から推計したところ、被害額は数千万円にも及ぶのではないかとも言われております。地元の漁業関係者からは、岩場の魚を一匹も見かけなくなった。また、網に一匹もかからなくなったというような悲鳴も聞こえてまいっております。　地元漁業協同組合では、水産資源保護の観点から、全国に先駆けて週休２日制にも取り組んでおりますし、あわせて厳しい経営状況の中ではございますが、稚子の放流事業にも取り組んでおります。既に県・市の担当部局では、連携のもと、調査・捕獲にも乗り出してはおりますし、鎧島だけの問題ではないという議論もございますが、カワウによる漁業被害の認識と今後の対策について、市長の答弁を求めるものであります。　質問の３点目は、安全・安心の町づくりについてであります。今回は、高潮対策に限ってお聞きをいたします。　平成16年８月30日深夜、西日本を直撃した台風16号は、高松市を初め、周辺市町にかつてない甚大な高潮被害をもたらしましたことは記憶に新しいところでございます。旧庵治町でも床上浸水109戸、床下浸水192戸、件数では旧高松市と比較にはなりませんが、庵治町の古老に聞きますと、明治の中期以来の高潮であったということでございます。　特に、襲われたのが深夜であったことから、被害に遭われた方々の当時の恐怖・不安を思うと、いかばかりであったかと察するところでございます。合併協議における建設計画の中でも、津波・高潮を初めとする自然災害を防止できるよう、海岸保全施設の整備を推進することといたしております。　そこで、お聞きをいたしますが、庵治町の高潮対策を、今後、どの時期にどのように進めるお考えか、関係部長に答弁を求め、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（綾野和男君）　ただいまの29番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　29番高砂議員の御質問にお答え申し上げます。　子育て支援のうち、乳幼児期の子育てへの視点でございますが、本市では、高松市こども未来計画を策定し、家庭・地域における子育て支援を初め、子育てと仕事の両立支援の推進や子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備など、さまざまな施策を展開しており、子供を持つことや子育てに夢や希望を持つことができる子育て支援を行うことが重要であると存じております。　次に、母子一体感を築く支援策でございますが、乳幼児期の子供は、大人に全面的に依存する生活の中で、愛情や信頼感を身につける大切な時期と言われております。このため、育児支援を初め、妊産婦・新生児訪問指導、乳幼児の父母を対象にした、はぐくみ学級・すくすく学級などの事業を実施しております。今後とも乳幼児期の子育て支援策の充実を図り、男女が、ともに安心して子育てができる町づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、カワウ問題のうち、漁業被害の認識でございますが、カワウは、その行動範囲や繁殖能力等から近年、全国的に急増し、海面・内水面における漁業被害などが問題となっております。本市におきましても、庵治地区の鎧島などにカワウが集団で営巣しており、庵治地区では昨年７月に続き、現在、地元漁協と猟友会により駆除が行われているところでございます。　県の調査でも、カワウが、マダイを初め20数種の魚類を捕食することが確認されており、カワウが漁獲の減少に影響を及ぼしているものと存じております。　次に、今後の対策でございますが、引き続き県と連携し、関係団体の駆除事業を支援するとともに、カワウの生息状況や駆除効果の調査結果などを踏まえ、県が平成19年度に策定する被害対策マニュアルに沿って適切に対応してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（綾野和男君）　土木部長　久米憲司君。 ◎土木部長（久米憲司君）　29番高砂議員の御質問にお答え申し上げます。　安全・安心の町づくりについて、庵治町における高潮対策の進捗状況と今後の取り組みでございますが、昨年度、県において平成16年の台風16号による高潮被害を教訓に、県内全域の堤防や護岸等の施設を計画的に整備するため、香川県津波・高潮対策整備推進アクションプログラムを策定したところでございます。このプログラムでは、施設の緊急性や背後地の状況を勘案して、おおむね10年以内に整備する区域を決定いたしております。　庵治町におきましては、被害直後から緊急対策として、水門や逆流防止弁のほか、一部護岸のかさ上げ工事を実施しておりますが、今年度から、このプログラムに基づき、竹居漁港の陸閘の整備に着手するほか、19年度には国の事業採択を受け、庵治漁港の防潮壁等の整備を行う予定といたしております。　今後も、同プログラムに沿って、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（綾野和男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（綾野和男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明６月16日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後２時34分　延会　　────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...